佐賀県上峰町の財政状況（2013年度）

・町北部にある工業地域や町中央部にある商業地域などの税収により、類似団体平均より０．１８ポイント上回る０．５８となっている。類似団体平均は近年、徐々に低下傾向にあるが、平成２３年度からほぼ同じような数値となっている。主な要因としては基準財政需要額が増額しているが、基準財政収入額も法人税の増に伴い増額しているためである。引き続き、税徴収の強化を図り一般財源の確保に努める。

・近年は指標が９０％程度と高い水準にある。類似団体平均を５．１ポイント上回っているため、今後も経常経費の削減に努めなければならない。平成２３年度に起債償還金のピークを迎え、その後、公債費は徐々に減少しているが、扶助費、物件費が年々増加傾向にあるために計上経費の削減が進まない要因となっている。

・昨年度同様、類似団体内順位が１位となった。要因は職員定数条例より非常に少ない職員数で業務を行っていること及びゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためである。物件費については改善の余地が残されているため、積極的に行い経費の削減に努める。

・昨年度より９．１ポイント下回る９５．１となった。大幅に下回った要因は平成２５年7月より給与削減措置を実施したため。

・保育所及び給食センターの民営化による配置換えに伴い、新規採用を退職者数の一部補充という方法で職員数を減らし続けてきたことで昨年同様、類似団体内順位が１位となった。今後も適正な職員数の管理で職員数が急増しないように努める。

・平成２０年度に２３．７％と極めて高い比率となった以降は徐々に低減している状況にあるが、類似団体平均、全国平均及び佐賀県平均を大きく上回っている。起債残高が大きいために償還金額が大きくなっていることが要因である。起債に依存しない事業計画を行い、公債費負担適正化計画を遵守し財政健全化に努める。

・平成１９年度より比率は順調に低減しているが、類似団体平均を４０．７ポイント上回っている。将来負担比率が高い要因は一般会計及び公営企業会計の起債残高が非常に大きいことによる。一般会計については近年、臨時財政対策債以外の起債を抑制し、起債残高の低減を推進している。今後も引き続き起債を抑制しながら、減債基金等への計画的な積立を行い、比率の更なる低減に努める。

・類似団体平均を２．４ポイント下回っている要因は職員数が職員定数条例より非常に少ないこと及びゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためである。今後も適正な職員数の管理を行い、人件費が急増しないように努める。

・類似団体平均を１．５ポイント下回っている。近年、財政状況が非常に厳しかったことから実施事業の抑制、事務的経費の大幅な削減及び臨時職員数の削減を行ったことが要因である。平成２５年度は光熱水費の単価増及び戸籍電算化委託料などにより数値が増加している。平成２６年度は同程度で推移すると見込まれるが、平成２７年度以降は事業終了などの影響で減少傾向に転じると見込まれる。

・類似団体平均を１．1ポイント上回っている。平成２３年度に国庫支出金の児童手当負担金を過大に歳入したことにより、一時的に比率が低減したが、それ以外の年度は５％前後の数値である。平成２６年度以降も障害者福祉や児童福祉関連経費の増により増加傾向になると思われる。

・類似団体内平均より４．６ポイント上回っている要因は特別会計等への繰出金が大きいためである。特に下水道（農業集落排水）事業については、毎年２億円を超える繰出を行っている。平成２４年度から下水処理施設の機能強化事業に取り組んでおり、今後も同程度の繰出金が必要になると見込む。

・類似団体内平均を３．９ポイント上回っている要因はゴミ処理業務及び消防業務等を一部事務組合で実施しているため、補助費として歳出をしているためである。その分、人件費の比率は低い状況である。また、各種団体への補助額も徐々に増加しているため、各種団体の要求額を厳密に査定し補助金額の決定を行っていく。

・類似団体平均を０．６ポイント下回っている。近年はほぼ横ばいの状況であったが、公債費のピークは平成２３年度であったため、平成２５以降は低減していく見込である。今後も起債発行については慎重に検討を行っていかなければならない。

・類似団体内平均より５．７ポイント上回っている要因は補助費及び繰出金が大きく上回ったことによるものである。一方、人件費や物件費は類似団体内平均を下回っている。

平成２４年度に財政調整基金の取崩を６５百万円行ったため比率が一旦減少したが、平成２５年度では１５百万円積立てを行ったため、比率が増加した。実質収支は年度末に法人税が増収になったことに伴い、実質収支が７％を超えることとなった。実質単年度収支は平成２４年度に財政調整基金の取崩を行ったため、４年ぶりにマイナスとなったが、平成２５年度は取崩しを行わず、プラスに転じた。今後も基金取崩を極力抑制