佐賀県上峰町の財政状況（2010年度）

・町北部にある工業地帯や町中央部にある商業地帯などの税収により、類似団体平均より０．１４ポイント上回る０．６２となっている。平成２０年度をピークに徐々に低下傾向にあるため、税の徴収強化（４年間で４％向上）による歳入確保に努める。また、歳出面については業務の効率化を図り、事務的経費の削減に努める。

・平成２０年度以降は毎年度普通交付税が大幅に増額（２年間で約２億５千万円）となったこと及び人件費の抑制（２年間で約４千万円）などにより、経常収支比率は平成１９年度をピークに順調に低減している。しかしながら、類似団体平均より５．１ポイント上回っているため、今後も経常経費の削減に努めなければならない。今後の目標は「平成２６年度決算時点で８５％以下」として指標の低減に努める。

・類似団体内順位１位となっている要因は職員定数条例より２０名少ない職員数で業務を行っていること及びゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためである。今後は物件費の歳出内容（特に委託料）を分析し、さらなる経費の節減に努める。

・平成２０年度、２１年度に独自で職員給与カットを実施していた。平成２２年度に給与カットが終了したことにより指数が上昇することとなった。また、平成２２年度当初に実施された選挙の際に発生した職員手当も指数を引き上げる要因となっている。今後は給与適正化方針の見直しの際に給与水準等の再点検を実施する。

・保育所及び給食センターの民営化による配置換えに伴い、新規採用を退職者の一部補充という方法で職員数を減らし続けてきたことで類似団体内順位が１位となった。今後も職員数の適正な管理のもと、職員数が急増しないように努める。

・平成２０年度に２３．７％と最も高い比率から徐々に低減している状況にあるが、類似団体平均、全国平均及び佐賀県平均を大きく上回っている。起債残高が増大しているために償還金の額が大きくなっていることが要因である。今後は起債に依存した事業計画ではなく、一般財源で出来る範囲での事業計画を行う。今後は「平成２８年度に１８％以下」を目標として財政健全化に努める。

・平成１９年度より比率は順調に低減しているが、類似団体平均を９４．１ポイントも上回っており、更なる比率の低減に努める必要がある。将来負担比率が高い要因は一般会計及び公営企業会計の起債残高が非常に大きいことである。一般会計については近年、臨時財政対策債以外の起債を極力抑制し、起債残高の低減を行っている。今後は減債基金等への積極的な積立を行い財政健全化に努める。

・類似団体平均を１．８ポイント下回っている要因は職員数が条例２０名少ないこと及びゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためである。今後も定員管理を適切に行い、人件費の抑制に努める。

・類似団体内平均より２．６ポイント下回っている。財政状況が非常に厳しかったことから実施事業の抑制、事務的経費の大幅な削減及び臨時職員数の削減を行ったことが要因である。今後も引き続き物件費の抑制に努める。

・類似団体内平均を１．４ポイント上回っており且つ比率も上昇傾向にある。要因としては近年、保育所関連経費が増加していること及び児童手当関連経費が増加していることが挙げられる。住民サービスの低下を招かないように留意しながら、経費の抑制に努める。

・類似団体内平均より３．０ポイント上回っている要因は特別会計等への繰出金が大きいためである。特に下水道（農業集落排水）事業については、毎年２億円を超える繰出を行っている。平成２３年度に下水道処理施設の維持管理契約について見直しを行い、今後は繰出金を抑制していく。

・類似団体内平均を４．３ポイント上回っている要因はゴミ処理業務及び消防業務等を一部事務組合で実施しているため、補助費として歳出をしているためである。その分人件費の比率は低い状況である。また、各種団体への補助額も徐々に増加しているため、団体の要求額を査定し補助金額の決定を行っていく。

・類似団体内平均を０．８ポイント上回っているが、比率自体はほぼ横ばいの状況である。公債費のピークは平成２３年度となる見込のため、それ以降は徐々に低下していくものと推測する。また、地方債については臨時財政対策債以外の起債は極力行わないようにしている。

・類似団体内平均より４．３ポイント上回っている要因は補助費及び扶助費によるものである。しかし、比率自体は平成２１年度より５．１ポイント低下している。低下した要因は人件費が１．７ポイント、補助費が２．１ポイント低下したことによる。

財政調整基金は標準財政規模比が非常に小さい状況であったため、安定的な財政運営を行うために財政調整基金への積立を積極的に行った結果９．２８％まで増加した。実質収支は国の経済対策関連交付金の活用により大規模事業を基金の取り崩さずに行えたことにより増加している。今後は基金取り崩しを極力行わず、実質単年度収支が赤字にならないよう努める。