佐賀県上峰町の財政状況（2011年度）

・町北部にある工業地域や町中央部にある商業地域などの税収により、類似団体平均より０．１６ポイント上回る０．５８となっている。類似団体平均と同様に近年は徐々に低下傾向にある。主な要因としては基準財政収入額の固定資産税分の低下がある。引き続き、税徴収の強化を図り一般財源の確保に努める。

・平成２０年度以降は普通交付税が増加（３年間で約２億６千万円）しているため、平成１９年度をピークに順調に低減している。類似団体平均を３．４ポイント上回っているため、今後も経常経費の削減に努めなければならないが、物件費（委託料）が年々増加傾向にあり、また扶助費総額も年々増加傾向にあるために経費削減が進まない要因となっている。

・昨年度同様、類似団体内順位が１位となった。要因は職員定数条例より２１名少ない職員数で業務を行っていること及びゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためである。物件費については改善の余地が残されているため、契約等の見直しを積極的に行い経費の削減に努める。

・昨年度より７．０ポイント上回る１０３．３となった。国家公務員の給与改定特例法による影響が指数上昇の主な要因である。給与改定特例法の措置がない場合の指数は９５．４となっており、昨年度より０．９ポイント低減している。

・保育所及び給食センターの民営化による配置換えに伴い、新規採用を退職者数の一部補充という方法で職員数を減らし続けてきたことで職員定数条例より２１名減となり類似団体内順位が１位となった。今後も適正な職員数の管理で職員数が急増しないように努める。

・平成２０年度に２３．７％と極めて高い比率となった以降は徐々に低減している状況にあるが、類似団体平均、全国平均及び佐賀県平均を大きく上回っている。起債残高が大きいために償還金額が大きくなっていることが要因である。起債に依存しない事業計画を行い、「平成２８年度に１８％以下」を目標として財政健全化に努める。

・平成１９年度より比率は順調に低減しているが、類似団体平均を７５．３ポイント上回っている。将来負担比率が高い要因は一般会計及び公営企業会計の起債残高が非常に大きいことによる。一般会計については近年、臨時財政対策債以外の起債を抑制し、起債残高の低減を推進している。加えて減債基金等への計画的な積立を行い比率の更なる低減に努める。

・類似団体平均を２．０ポイント下回っている要因は職員数が職員定数条例より２１名少ないこと及びゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためである。今後も適正な職員数の管理を行い、人件費の抑制に努める。

・類似団体平均を２．１ポイント下回っている。近年、財政状況が非常に厳しかったことから実施事業の抑制、事務的経費の大幅な削減及び臨時職員数の削減を行ったことが要因である。今後は年々増加している委託費の見直しを行い経費削減に努める。

・類似団体平均を０．２ポイント上回っている。前年度を１．１ポイント下回った要因は国庫支出金の児童手当負担金を過大に歳入したことによる。平成２４年度以降は社会保障制度の充実により増加傾向になると思われる。

・類似団体内平均より３．４ポイント上回っている要因は特別会計等への繰出金が大きいためである。特に下水道（農業集落排水）事業については、毎年２億円を超える繰出を行っている。平成２４年度から下水処理施設の機能強化事業に取り組むため、今後も同程度の繰出金が必要になると見込む。

・類似団体内平均を４．０ポイント上回っている要因はゴミ処理業務及び消防業務等を一部事務組合で実施しているため、補助費として歳出をしているためである。その分、人件費の比率は低い状況である。また、各種団体への補助額も徐々に増加しているため、各種団体の要求額を厳密に査定し補助金額の決定を行っていく。

・類似団体平均を０．１ポイント下回っているが、近年はほぼ横ばいの状況である。公債費のピークは平成２３年度となるため、それ以降は徐々に低減していく見込である。地方債については近年、臨時財政対策債以外の起債を行っていないため指標も低減していく見込である。

・類似団体内平均より３．５ポイント上回っている要因は補助費によるものである。比率自体は平成２２年度と同値である。経常一般財源の確保のため徴収強化に努める。

財政調整基金は基金積立を積極的に行った結果、標準財政規模比が徐々に増加している。実質収支は特別交付税が増額されたこと及び年度末に法人税が増収になったことに伴い、実質収支が５％を超えることとなった。実質単年度収支は平成２０年度にマイナスとなったもののそれ以降はプラスの状態が続いている。基金取崩を極力抑制した財政運営を行うよう努める。