佐賀県基山町の財政状況（2013年度）

類似団体の平均は上回っているものの、平成２０年度以降４年連続で減少していたが、平成２５年度は前年より０．０１上昇し、０．６７となっている。今後も、定住促進や徴収率向上による自主財源の確保とともに、行財政改革などによる歳出の見直しを推進しながら財政の健全化を図る。

職員の給与カットによる人件費の削減や高利率の地方債が償還終了したことで前年より２％減となっているが、依然として類似団体の平均を上回っている。当面は、一部事務組合の建設負担金の影響で高い水準で推移すると見込まれるため、今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減に努める。

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているために、類似団体平均を大きく下回っている。人口の減少は続いているが、定員管理計画に則した退職者不補充や給与カットによる人件費の抑制、需用費等の削減による物件費の抑制等により、人口１人当たりの金額も減少している。今後も定員管理計画の見直しや委託料等の見直しによる経費節減に努め、引き続き水準を抑える。

平成２３・２４年度は国家公務員の給与減額の特例の影響で大きく１００を超える数値となっていたが、平成２５年度は類似団体平均を上回る１００．３となっている。今後も引き続き適正な定員管理及び給与の適正化に努める。

退職者の増加と新規採用者の抑制により、類似団体平均を１．７５人下回る７．０３人となっている。今後とも、更なる業務の効率化を図り、定員管理計画により職員数の適正管理に努める。

前年より０．１ポイント減少したものの、基山小学校改築事業に係る起債の償還等により、類似団体の平均を上回る１５．３％となっている。平成２６・２７年度は図書館建設事業に伴う起債も発行するため、今後も、繰上償還の活用や緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により投資的事業を抑え新規起債の発行を抑制し、健全な財政運営に努める。

地方債残高の減、組合負担等見込額の減、充当可能基金の増等により前年より-１５．２ポイントとなり、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、投資的事業の抑制等により適正な地方債管理を行い、財政の健全化に努める。

人件費にかかる経常収支比率は、前年に比べ１．２ポイント減り２５．５％となったが、依然として類似団体平均より若干高い水準にある。指定管理者の導入などにより委託化を進めているが、今後も定員管理計画による新規採用者の抑制などの取組により、人件費の抑制に努める。

近年、需用費や備品購入費等の物件費の抑制を図っているところであるが、類似団体を上回る１３．７％となっている。これは平成２１年度から導入している指定管理者制度に伴う人件費から物件費へのシフトや臨時雇賃金の増加のためと思われる。今後も経費削減等により、引き続き物件費の水準抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．５％下回っているものの、障害者自立支援給付費の増や平成２５年度から単独事業として不妊治療助成を開始したこと等により、年々増加するものと見込まれる。今後は、高齢化に伴う老人福祉費の増、児童福祉費の医療費助成の増や社会福祉費の増が予想されるため、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により経費を節減し、財政を圧迫することのないように努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る１１．９となっている。そのほとんどが他会計等への繰出金である。今後はさらに、特別会計への繰出金の増が予想されるため、経費削減等により繰出金の抑制に努める。

ごみ処理施設建設事業の起債の償還に伴い一部事務組合への負担金が多額となっていることや、平成２４・２５年度においては課税誤りのために還付金及び還付加算金が多額となったため、類似団体平均を上回る１５．２％となっている。今後は行財政改革により補助金等の見直しを行い、水準抑制に努める。

基山小学校改築事業の元金償還の開始や臨時財政対策債償還の額の増などにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体を１．７％上回っている。平成２６・２７年度は図書館建設事業に伴う起債も発行するため、今後も、繰上償還の活用や投資的事業を抑え新規起債の発行の抑制を行う。

公債費以外の経常収支比率は７１．６％となり、昨年より１．７ポイント減ったものの依然として類似団体平均を上回っている。主な要因として、一部事務組合の起債の元利償還金を含んだ負担額増に伴う補助費等の増や物件費の増によるものと考えられる。今後も行政改革による経費節減を行い、引き続き水準抑制に努める。

財政調整基金残高は増加し１２.１９％となっているが、実質収支額は１.７１ポイント減少し２.１２％となった。実質単年度収支は、平成２１年度以降プラスの水準を維持してきたが、平成２５年度においては、福祉交流館建設事業や庁舎周辺外壁改修事業、道路改良事業の繰越事業の増等によりマイナスとなった。今後も経費節減に努め、健全な財政運営に努める。