佐賀県基山町の財政状況（2011年度）

高齢化や納税義務者数の減少に伴う地方税の減収等により前年度を０．０２下回っているが、類似団体の平均を上回る０．６８となっている。今後は、人口増対策や徴収率向上対策による自主財源の確保など行財政改革を推進しながら財政の健全化を図る。

扶助費、公債費、補助費等の増加により類似団体の平均より高い９２．４％となっている。定員管理計画による新規採用者の抑制等、歳出の削減を実施しているが、今後も行財政改革の取組を通じて、経常経費の削減に努める。

近年の物件費等の抑制や行財政改革、定員管理計画による新規採用の抑制等により類似団体の平均を下回っている。今後も定員管理計画の見直しや委託料の見直し等による経費削減に努め、引き続き水準を抑える。

旧来の給与体系の影響により、類似団体平均を上回る１０６．１となっている。今後は、給与水準の引下げを検討するとともに、給与の適正化に努める。

退職者の増加と新規採用者の抑制により、類似団体平均を下回る７．１１人となっている。今後も定員管理計画の見直し等により適正管理に努める。

ごみ処理施設建設に係る起債の償還に伴い前年度より０．４ポイント増加し、類似団体平均を上回る１４．９％となっている。平成２４年度からは、基山小学校改築事業の元金償還も開始するため、今後は投資的事業の抑制に努め、新規起債発行の抑制を行う。

類似団体平均並みの６４．０％となっており、地方債残高の減、組合負担等見込額の減、充当可能基金の増額等により前年度より-１９．２ポイントとなっている。今後、新規の道路整備事業を予定しているため、投資的事業の抑制等により、適正な地方債管理を行い現行水準の確保及び抑制に努める。

経常収支比率の人件費分が前年に比べ２．２ポイント増え２７．７％となり依然として類似団体平均より若干高い水準にある。今後も新規採用者の抑制などの取組により、人件費の抑制に努める。

近年、物件費の抑制を図っているところであるが、類似団体を上回る１２．５％となっている。これは平成２１年度から導入している総合体育館と町民会館の指定管理者制度に伴う職員人件費から物件費へのシフトが起きているためと思われる。今後も経費削減等により、引き続き物件費の水準抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．１％下回っているものの医療費助成の増や児童手当の増のため、年々上昇傾向にある。今後、高齢化に伴う老人福祉費の増、児童福祉費の医療費助成の増や社会福祉費の増が予想されるため、経費抑制により水準抑制に努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後は、下水道事業の繰出金の増が予想されるため、経費削減等により繰出金の抑制に努める。

ごみ処理施設新設の起債借入元金償還に伴い一部事務組合への負担金が多額となっているため、類似団体平均を上回る１６．３％となっている。今後は行財政改革により補助金等の見直しを行い、水準抑制に努める。

臨時財政対策債償還等の増により、公債費に係る経常収支比率は類似団体を１．５％上回っている。今後は投資的事業の抑制に努め、新規起債発行の抑制を行う。

公債費以外の経常収支比率は７３．０％となり昨年と比べ４．６％増え、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因として、一部事務組合への負担金に伴う補助費等の増額や物件費の増額によるものと考えられる。今後は行財政改革による経費節減を行い、引き続き水準抑制に努める。

実質単年度収支の平成２０年度については、基山小学校改築事業（H19-H21）を実施したため、マイナスとなっているが、その後はプラス水準を維持している。今後も、経費削減に努め、引き続き水準維持と健全な財政運営に努める。