佐賀県基山町の財政状況（2012年度）

前年を０．０２下回り、平成２０年度以降４年連続で減少しているが、類似団体の平均を上回る０．６６となっている。今後も、人口増対策や徴収率向上対策による自主財源の確保などの行財政改革を推進しながら財政の健全化を図る。

扶助費、公債費等の増加により類似団体の平均より高い９２．９％となっている。当面は一部事務組合の建設負担金の影響で高い水準で推移すると見込まれるため、今後も行財政改革の取組を通じて、経常経費の削減に努める。

需用費等の節減による物件費の抑制や、行財政改革・定員管理計画による退職者の不補充等による人件費の抑制により、類似団体の平均を下回っている。今後も定員管理計画の見直しや委託料等の見直しによる経費節減に努め、引き続き水準を抑える。

平成２３年から国家公務員の給与減額の特例による影響で１００を超える数値となっており、類似団体平均を上回る１０７．８となっている。今後も引き続き、適正な定員管理及び給与の適正化に努める。

退職者の増加と新規採用者の抑制により、類似団体平均を１．７７人下回る７．０５人となっている。今後も定員管理計画の見直し等により適正管理に努める。

基山小学校改築事業の元金償還の開始等により、前年より０．５ポイント増加し類似団体平均を上回る１５．４％となっている。今後も投資的事業を抑え、繰上償還の活用や新規起債発行の抑制を行い、健全な財政運営に努める。

繰上償還等による地方債残高の減、組合負担等見込額の減、充当可能基金の増などにより前年より-４３．８ポイントとなっている。今後も投資的事業の抑制等により適正な地方債管理を行い、財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は前年に比べ１．０ポイント減り２６．７％となったが、依然として類似団体平均より若干高い水準にある。今後も新規採用者の抑制などの取組により、人件費の抑制に努める。

近年、物件費の抑制を図っているところであるが、類似団体を上回る１３．２％となっている。これは平成２１年度から導入している総合体育館や町民会館等の指定管理者制度に伴う職員人件費から物件費へのシフトのためと思われる。今後も経費削減等により、引き続き物件費の水準抑制に努める

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．４％下回っているものの子どもの医療費助成の増や障害者自立支援給付費の増のため、年々上昇傾向にある。今後、高齢化に伴う老人福祉費の増、児童福祉費の医療費助成の増や社会福祉費の増が予想されるため、経費抑制により水準抑制に努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る１１．９となっている。今後は、特別会計への繰出金の増等が予想されるため、経費削減等により繰出金の抑制に努める。

ごみ処理施設新設の起債借入元金償還に伴い一部事務組合への負担金が多額となっているため、類似団体平均を上回る１６．３％となっている。今後は行財政改革により補助金等の見直しを行い、水準抑制に努める。

基山小学校改築事業の元金償還の開始や臨時財政対策債償還等の増により、公債費に係る経常収支比率は類似団体を１．７％上回っている。今後は投資的事業の抑制に努め、繰上償還の活用や新規起債発行の抑制を行う。

公債費以外の経常収支比率は７３．３％となり、昨年より０．３％増え、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因として、一部事務組合への負担金に伴う補助費等の増や物件費の増によるものと考えられる。今後も行政改革による経費節減を行い、引き続き水準抑制に努める。

実質単年度収支の平成20年度については、基山小学校改築事業（H19-H21)を実施したためマイナスとなっているが、その後はプラス水準を維持している。今後も経費節減に努め、引き続き水準維持と健全な財政運営に努める。