佐賀県嬉野市：農業集落排水の経営状況（2023年度）
佐賀県嬉野市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
嬉野市
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
本市の農業集落排水事業については、供用開始３０年を迎え、設備機器の更新等維持管理を主に行っている。①経常収支比率は、１００％を超えているが一般会計からの補助金に依存している。なお、令和７年度に料金改定を行う。②累積欠損金比率は、０％であり今後も維持するよう努める。③流動比率は、平均値に対し低い。今後５年間で１００％を目指す。④企業債残高対事業規模比率は、０％である。⑤経費回収率については、平均値を上回っているものの、繰入金に依存している状態である。令和７年度から料金改定を行うため、令和７年度決算以降は大きく改善見込みである。⑥汚水処理原価は、平均値より下回っている。前年度から原価が下がった要因は、突発的な修繕及び動力費が少なかったことである。動力費については消費電力の減少によるものではなく、エネルギー価格の変動によるものである。⑦施設利用率は、ほぼ平均値であるものの、水洗化率も８割を超えており、同事業区内の人口増加は現時点では見込めない状況である。建設当時は人口が増加傾向にあり、処理能力もそれに併せて計画していた。将来の汚水処理人口の減少を踏まえた適切な下水道の選択も視野に、今後検討する必要がある。⑧水洗化率は、ほぼ平均値である。今後も加入促進に努めたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平均値を大きく下回っている。令和４年度に地方公営企業法を適用した際、これまでの償却累計額相当分を資産価格から控除した額を初年度の再取得価額として帳簿価格にしたことにより、前年度末までの減価償却累計額がないため、低くなっている。実際には、整備からの年数を経ていることに留意が必要である。現状、処理場の機器については老朽化による故障や機能低下が発生している。計画的な機器の更新を進めていく。②③平成５年から管きょ整備を行っており、法定耐用年数まで２０年程ある。現状では管きょの老朽化の問題等は見られないため、更新は行っていない。
全体総括
建設事業については、計画的に機器更新を行っていく。また、経営については、持続可能な下水道の事業運営のため、中長期的な視野で経営課題を分析する必要がある。令和３年４月に、人員制から従量制に料金体系を変更し、令和７年度から料金改定を行う。なお、令和元年から令和３年にかけて施設の統廃合の検討を行ったが、近年の線状降水帯による局地的大雨の際、地形的に汚水を処理できない可能性があり、一旦計画を中止している。今後は最善な汚水処理手法を検討するとともに、接続率の向上に努め、適正な使用料の確保、省コスト機器導入による経費削減等により経営の改善を行っていきたい。見込まれるため、経営戦略等の改定などを通してさ震化や老朽管の更新を実施し、投資額の縮減を図るに備えるためにも、内部留保の確保も必要となる。出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。また、健全な事業経営を行うために、戸別訪問や今後、人口減少に伴い水洗化人口の減少が予測さ今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、維持れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪であるが、経営戦略の見直しもできたことから、今要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。必要がある。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきらなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留イベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪管理業務の効率化を図る努力が必要である。問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、後は、経営戦略の方針も踏まえ、これまで以上に施念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。必要である。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。化率及び施設利用率の向上を目指していく。問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要設の適正管理に努め、長期的に持続可能な下水道事ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。が必要である。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の嬉野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。