事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 嬉野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,504人 | 現在処理区域内人口 | 6,291人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,998人 | 現在処理区域面積 | 279ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,838m³/日 | 下水管布設延長 | 89km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 嬉野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,504人 | 現在処理区域内人口 | 6,291人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,998人 | 現在処理区域面積 | 279ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,838m³/日 | 下水管布設延長 | 89km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.8億円
総額1.7億円
①収益的収支比率指標は、昨年より低く、H29年度は78.84%となっており、経常収支は赤字である。経常収益については、使用料以外の収入(一般会計繰入金)に依存しているため、料金の見直しも含め経営改善を図っていく。④企業債残高対事業規模比率料金収入に対する企業債残高は、受益者が分散している地理的要因や処理場施設が点在している事により、建設コストが高いため、類似団体より著しく高い値で推移している。料金の見直しと加入者の増加による収入の増加が必要である。⑤経費回収率使用料で回収すべき経費についても、汚水処理費の減少により、類似団体と同様で推移している。今以上に料金の見直し等による適正な使用料収入の確保が必要とされる。⑥汚水処理原価汚水処理に要した費用については、汚水処理費の減少により、類似団体と同様で推移しており、今後はさらに施設の効率化を高めることが必要とされる。⑦施設利用率指標は、受益者が分散している地理的要因や処理場施設が点在している為、平均より低く推移している。4箇所ある処理場の統合を含め、施設の効率を高めていくための検討が必要である。⑧水洗化率指標は、受益者が分散している地理的要因や人口減等により接続戸数の伸び悩みの為、平均値を下回っている。今後も普及拡大に向けた広報等を行うことが必要である。
平成5年より整備を開始しており、管渠等の老朽化はまだ発生していない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の嬉野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。