佐賀県嬉野市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

本市の下水道事業は、令和４年度から地方公営企業法を適用し、公共下水道事業・農業集落排水事業・特定地域生活排水処理事業の３事業を１つの「下水道事業」として経営している。農業集落排水事業の整備については既に終了しており、供用開始３０年を迎え、現在は設備機器の更新等維持管理を主に行っている。①経常収支比率は、１００％を超えているが一般会計からの補助金に依存している。また、これまで使用料は横ばいであったものの、近年のうちに減少に転じる可能性がある。②累積欠損金比率は、０％であり今後も維持するよう努める。③流動比率は、平均値に対し低い。建設工事の財源を起債で調達しているため毎年の企業債償還額が多額であり、また、企業会計に移行し間がないため、過年度からの積み上げがなく現金預金に乏しいことが平均を下回った要因である。④企業債残高対事業規模比率は、０％である。⑤⑥⑦⑧経費回収率については、平均値を若干上回っているものの、残りの指標については平均値を下回っている。主な要因は２点ある。１点目が市内に施設が４箇所あり費用が嵩んでいることである。また、処理施設の老朽化により設備の修繕費用が増加している。過去数年に渡り投資を行っていなかった期間があったため、今後は計画的に行う必要がある。２点目は、建設当時は人口が増加傾向にあり、処理能力もそれに併せて計画していた。加入促進とともに適正な使用料の確保を検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、平均値を大きく下回っている。令和４年度に地方公営企業法を適用した際、これまでの償却累計額相当分を資産価格から控除した額を初年度の再取得価額として帳簿価格にしたことにより、前年度末までの減価償却累計額がないため、低くなっている。実際には、整備からの年数を経ていることに留意が必要である。現状、処理場の機器については老朽化による故障や機能低下が発生している。計画的な機器の更新を進めていく。②③平成５年から管きょ整備を行っており、法定耐用年数まで２０年程ある。現状では管きょの老朽化の問題等は見られないため、更新は行っていない。