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佐賀県伊万里市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体伊万里市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Cc1
行政区域内人口52,428人現在処理区域内人口29,695人
現在水洗便所設置済人口28,890人現在処理区域面積1,069ha
晴天時現在処理能力13,740m³/日下水管布設延長223km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

○経営の健全性について①経常収支比率は前年度より2.0ポイント減少しているものの、100%以上となっている。⑤経費回収率は、前年度より0.22ポイント増加し平均値を上回っている。③流動比率は平均値を下回っているが、これは公共下水道事業が保有する現金と比較して企業債の償還額が大きいためである。④企業債残高対事業規模比率は平均値より上回っているものの、今後は企業債の残高は減少し、それに伴い比率も減少する見込みである。⑦施設利用率は、令和2年度からの衛生組合との汚泥処理の共同化により改善している。○経営の効率性について⑥汚水処理原価は前年度より0.29円減少しているが、平均値を上回っている。⑧水洗化率は全国平均を上回っており、引き続き接続勧奨を行うこととする。以上より、経営に改善は見られるものの、企業債に対する支払利息が負担になっており、経営を圧迫していることから、新たな企業債の発行を抑えるなど企業努力を行っていく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管渠老老朽化率は、平均値を下回っている。③管路改善率については、令和4年度の更新により平均値を上回る結果となった。老朽化は年々進んでいくため、今後もストックマネジメント計画に基づき、長寿命化を図りつつ計画的に施設の更新を実施する。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

現状では、経営の健全性・効率性が保たれているものの、使用料収入に対し、地方債償還金が大幅に上回るなど経営経費の削減だけでは改善できない状況となっている。さらに、人口減少に伴い使用料の大幅な増加が見込めない状況のなか、老朽化による更新経費の増大が見込まれる。今後は、ストックマネジメント計画による長寿命化を視野に入れた施設の更新を行い、かつ、経営指標を活用し分析、改善に努めながら将来にわたり安定した事業の継続が必要である。本市は現在のところは人口が増加しているが、将的な配水管の更新が求められるが、投資の増大が予き効率的な事業運営を実施していく。画的かつ効率的な更新事業を進めていく予定であとなる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備えれてからしか対応できない機器が一定数みられ率)の向上に努めていく。の広域化・共同化については、事務の一元化や維持業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。来的には人口が減少していくことが見込まれるた援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりに想される。る。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。令和2年度に公表した経営戦略(令和元年度~令内部留保の確保も必要となる。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和4年7月に使用料改正を実施した。分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であ和11年度)に基づき、長期的な経営状態を予測し、-る。-必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目指す。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊万里市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。