事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 伊万里市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 55,909人 | 現在処理区域内人口 | 30,045人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,210人 | 現在処理区域面積 | 1,055ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,200m³/日 | 下水管布設延長 | 215km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.9億円
総額5.0億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 伊万里市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 55,909人 | 現在処理区域内人口 | 30,045人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,210人 | 現在処理区域面積 | 1,055ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,200m³/日 | 下水管布設延長 | 215km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.9億円
総額5.0億円
本市の公共下水道事業は、収益的収支比率が60%台と厳しい経営状況となっている。経営改善のため維持管理費の抑制を続けており、支出の大幅な削減が難しいなか、収益的収支比率が若干とはいえ改善した要因として企業債償還経費の減少が挙げられる。今後も、企業債償還経費は減少する見込みだが、施設の老朽化により、これまで以上に更新や修繕の経費が発生する可能性もあり予断を許さない状況となっている。一方で収入面では、市街地域への整備が完了し、現在はエリア拡大を休止しているため、宅地造成や未接続世帯の下水への切替等、小規模の増加しか見込めないことに加え、人口減少時代を迎えたことで現状より減少する可能性も否定できない。本来であれば、分流式下水道に要する経費として不足分の資金が一般会計から繰り出されるところだが、本市は一般会計も財務状況が厳しいことで、満額の繰入金がなされないことも、経営状況の悪化を招く要因となっている。①表が示す通り、このことは数年にわたり単年度赤字が計上される状況を招いており、平成28年度に対する繰上充用金が2億2千万円を超え、使用料収入の約4割となるなど、危機的状況となっている。ただし、今後の見通しとしては、本市と隣町の浄化槽汚泥とし尿を平成32年度から受け入れることで、収益が増加し経営改善を見込んでいる。また、平成31年度に公営企業法の適用を行い、経営の見える化を図ることで、将来負担まで見据えた適正な料金設定を図る等、さらなる経営改善に取り組む予定である。
供用開始当時に整備された施設については、建設から30年近く経過し、老朽化が進行しているものもある。そのため、施設の機能維持や更新費用の平準化のために長寿命化計画を策定し、それに沿って更新等を行っている状況である。これまでは、最終処分場の更新工事等を主として行ってきたが、平成28年度からは管渠についても長寿命化計画に基づき更新事業を実施しているところである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊万里市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。