事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 唐津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 極小規模 | 契約水量 | 2,514m³/日 |
| 一日平均配水量 | 1,592m³/日 | 一日配水能力 | 9,300m³/日 |
| 導水管延長 | 0m | 送水管延長 | 809m |
| 配水管延長 | 14,758m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率及び②累積欠損金比率について、契約水量の減少による給水収益の減少により、前年よりも悪化している。③流動比率については、建設改良工事関係の未払金がなかったため、著しく高い数値となっている。④企業債残高給水収益比率は、令和2年度に償還金が終了したため、令和3年度以降は「0」となる⑤料金回収率は100%をかなり下回っており、給水に係る費用を給水収益だけでは賄えてはいない。さらに①、②と同じ理由により、昨年度より低い数値となっている。⑥給水原価は、工業用水施設の管理負担金の割合が高いため、平均値をかなり上回っている。⑦施設利用率と⑧契約率については、給水区域が限定的であり、今以上に契約事業所の増加が見込めない状況にあり、平均値を大きく下回っている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、一定の割合で上昇しており、②管路経年化率及び③管路更新率は、耐用年数を経過した管はなく、更新を行っていないが、布設より30年ほど経過しているため、今後は順次更新していく必要がある。
全体総括
平成5年に工業用水の給水を開始したが、給水区域は限られており、更に区域内は食品加工業者が多く、工業用水が適さず、契約率は低いままで、設備等の老朽化も進んでいる。設備等の更新を長期的に計画し行う予定だが、多大な負担となるため、内部留保の確保が必要となってくる。県内での現行料金は、当市が最高であり、料金改定は予定していない。今後も、経費の節減に努めつつ、企業誘致部局と連携をはかり、給水区域の新規需要の開拓を目指しながら、給水収益の増収を図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額1.1億円