香川県宇多津町の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷により町民税が伸び悩んでいることと、固定資産税が地価の下落と家屋の減価償却により微減となっていることから、ここ数年下がってきている。歳入の確保のため、税の収納率の向上にむけて徴収業務の強化に取り組む。

新規採用の抑制及び保育所の民営化等により、職員数の削減が図られており義務的経費の削減につながってきている。一方扶助費は増加傾向にあるので、事務事業の必要性と優先度等を検証し、扶助費の抑制に努める。

人件費は職員の削減により減少しているが、物件費については、給食センターのＰＦＩ事業や電算システムの委託料及び各種健診業務の委託料で増加傾向である。しかしながら、ほぼ電算委託経費等の物件費についても、今後は委託のあり方についての見直し等により削減に努める。

類似団体の平均とほぼ同じ指数で推移してきたが、平成22年度は1.2ﾎﾟｲﾝﾄ下がっている。人事評価制度に基づく適正な昇給運用等によるものである。引き続き、適正な水準となるよう努める。

給食センターのＰＦＩによる民間委託、公立保育所の民営化等により職員数を削減しており類似団体の平均より少なくなっている。さらに効率的な事務事業の執行に努め職員数の抑制を図りたい。

地方債の元利償還金、公営企業繰出金、債務負担行為及び一部事務組合への負担金の減少等により比率は減少している。引き続き、新たな地方債の発行の抑制に努め比率の減少に努める。

地方債残高、公営企業繰入見込額、債務負担行為の残額の減少並びに基金の増額等により比率は減少している。引き続き将来負担比率の抑制に努める。

人件費については、毎年、類似団体の平均とほぼ同じ率で推移している。引き続き、効率的な事務事業の執行と民間委託を推進し、人件費の削減に努める。

平成19年度から給食センターの運営をＰＦＩ方式により民間委託したことまた電算システム経費の増額や各種健診業務が増えたこと等により、物件費が増額している。今後、電算システムの委託の見直し等により抑制に努める。

扶助費が類似団体の平均を下回っている要因については、幼少人口の比率が他団体と比べて高いことから、私立保育園運営費の扶助及び子ども手当が大きく影響している。また、乳幼児医療、障害者福祉年金及び高齢者福祉制度などにおいても町単独の福祉施策を実施しており扶助費の増加につながっている。町単独施策の事務事業を見直し、削減に努める。

特別会計への繰出金及び維持管理費等のその他費用についても平均を上回っており、引き続き、繰出基準にもとづいた適正な執行に努める。

平成18年度から補助費の一律削減を実施しており、引き続き、事業内容等を十分検証、評価し、適正な補助金の支出に努める。

公債費については、ここ数年１０％強で推移しており問題はないが、将来の負債を残さないように、ハード事業の計画的な整備を進め、事業の選択と集中により、起債に頼ることのない財政運営に努める。

ほぼ類似団体の平均で推移している。

財政調整基金については、比率が年々微減となっている。今後、財政調整基金の適正な規模の確保に努める。実質収支比率については、隔年で変動している。予算の執行見通しを十分把握し適正な予算措置に努める。