徳島県勝浦町の財政状況(2012年度)
収録データの年度
財政比較分析表(2012年度)
財政力
過去5年間、同水準で推移し類似団体の平均値となっている。活気のあるまちづくりを展開しつつ、税滞納額などの圧縮など徴収率の向上に努め併せて投資的経費の抑制等歳出の見直しを実施するとともに、行財政改革を引き続き実施し、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
類似団体平均、全国平均と比較すると数値は下回っている。今後も町税の収納率の向上、人件費の抑制、事務事業の見直しなどを行い、健全な財政運営の維持に努めていく。
人件費・物件費等の状況
類似団体平均との比較では下回っており、今後も事務事業の見直しを進め、歳出削減により一層努める。今後も定員管理の適正化を図り、物件費においては、徹底した需用費の抑制を行うなどの対策を講じ適正化に努めていく。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の上昇は、国家公務員が平成24年4月から2年間、東日本大震災の復興財源を確保するために国家公務員の給与改定及び臨時特例措置に関する法律に基づき平均7.8%の給与減額支給措置を行っていることが主な要因である。
定員管理の状況
行財政改革により、平成12年度から職員削減に取り組み、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き適正な定員管理及び職員配置の適正化を図る。
公債費負担の状況
類似団体平均、全国平均と比較すると数値は下回っている。地方債の繰上償還による地方債残高の減や投資事業を大幅に抑制してきたことから、元利償還金の増加を抑制している。平成24年度末で中学校新築工事の大規模事業が終了したが、今後元利償還金の増加が見込まれることから新規発行の抑制に努めていく。
将来負担の状況
地方債の繰上償還による地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)
人件費
類似団体平均、全国平均と比較して人件費に係る経常収支比率低くなっている。今後も人件費関係費全体について抑制していく必要がある。
物件費
予算編成時にはマイナスシーリングの率を高める等を行い、予算執行時には競争によるコスト削減、事務事業評価を用い、必要性・有効性のない事業の削減等を行って、経費の抑制に努めていく。
扶助費
事務事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となる扶助費の抑制に努めた。今後は医療費の増加が予想されることから更なる事務・事業の取捨選択や見直しを行う。
その他
類似団体平均、全国平均に比べ低い数値であるが、簡易水道事業や下水道事業に係る施設の統合・機能強化等への繰出金の増加が予想されることから適正な運営管理に努めていく。
補助費等
今後も町の行政評価による見直しを進め、継続的な抑制に努めていく。各種団体に対する補助金・負担金等の見直しや、事務事業の見直しを行う。
公債費
高利率の政府資金等の繰上償還の実施等により近年大幅に改善が図られた。しかしながら、平成24年度まで小学校大規模改修や中学校新築工事の大規模事業を実施したことにより、公債費比率が上昇した。引き続き新規発行債の抑制や有利な地方債の活用等、適正な公債費管理を行う必要がある。
公債費以外
これまで歳出削減や事務事業の見直しを進めてきたことから、比率は各年度で類似団体平均・全国平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)
分析欄
歳出削減の取り組みや有効な補助金等の財源勝により、年々財政の安定化は進んでおり、余剰金による基金積立ても増加してきている。今後も継続的に取り組みを推進していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)
分析欄
一般会計及びすべての特別会計において黒字計上となっている。今後も引き続き各会計において、適正な財政運営を行っていく。
実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
平成19年度から平成21年度の3カ年にわたり利率の高い起債を繰上償還を行ったことや新規発行を可能な限り抑制した。平成24年度まで小学校大規模改修や中学校新築工事により今後元利償還が増加する見込みから今後も起債事業の峻別、抑制を行うことで更なる改善に努めていく。
将来負担比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
充当可能資金については、平成21年度と平成22年度と普通交付税が増額となったこと等により増額となっている。地方債の残高が減少し、充当可能基金が増加しているため、将来負担比率分子については減少傾向となっている。今後も財政の健全化に努めていく。
よくある質問
このページで何が分かりますか?
徳島県勝浦町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
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