徳島県鳴門市の財政状況（2011年度）

長引く景気低迷で大幅な市税の伸びが見込めない中、地震・津波等の防災対策事業として、義務教育施設をはじめとする公共施設の耐震化を進めており、限られた財源を有効に活用するため、職員一人あたりの人口を100人以上とする定員管理・給与適正化計画（平成27年4月までに529人）の実現を図る。

平成10年度には104.9%だったが、退職者不補充や組織・機構の見直し等、積極的な人件費の削減に取り組んだ結果、平成22年度まで改善傾向が続いていた。しかし、扶助費の増大や地方税の収入減等により平成23年度は悪化した。今後も扶助費の増大や地方税の収入減の傾向は続く見込みのため、光熱水費などの経常経費の縮減を今まで以上に努める。

他団体と比べ、人口100人あたりに占める職員数が多いことや直営の保育所や文化施設の維持管理等により、類似団体平均よりも高くなっている。現在も退職者不補充や特別職の給与カットなどを続けているが、指定管理者制度の推進や直営事業の見直し等によりさらなる人件費の抑制を進める。

平成23年度は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が成立したことを受け、指数が急激に上昇しているが、依然全国平均を下回る状況が続いている。これは、人件費の平成10年度より特別職の給与、管理職給料及び手当の減額を続けている効果と考えられ、今後も業務の実態を調査したうえで、特殊勤務手当の支給対象・支給基準を精査し、個別に見直しを行っていく必要がある。

平成10年度に第1次定員管理適正化計画を策定し、続く第2次定員管理適正化計画、集中改革プラン等の取り組みを経て、平成22年4月現在、平成10年度以降393人の削減を行った。しかし、類似団体に比べ、経常経費に占める人件費の割合がなお高い状況にあることから、新たに定員適正化推進計画（平成22～26年度）を策定し、職員1人あたりの人口を100人以上とすることを目指す。

団塊世代の退職手当に係る退職手当債の償還や普通建設事業債の償還などで増加傾向が続いている。平成28年頃まで30人を上回る定年退職者が続く見込みである。さらに、24年度に発行した運輸事業会計の清算のための第三セクター等改革推進債（約7億円）の償還が25年度から始まるため、今後も増加が続くと見込まれる。起債事業の取捨選択はもとより、利率の高い事業債については、繰上償還や借換などを検討し、可能なかぎり最小限の負担となるよう努める。

職員数の減により、退職手当負担見込額の減少や市単の投資的経費の縮減に伴う地方債残高の減少などにより、減少傾向にあるが、依然として類似団体平均よりも高い状態にある。今後も、公共施設の耐震化などの防災対策事業を重点的に行っていく予定であるため、これまで以上に新規事業の実施等について費用対効果を検証しながら財政健全化を進めていく。

積極的な人件費削減の効果により、年々減少傾向にあるが、依然類似団体より高い状態が続いている。ごみ収集業務が直営であることや、小中学校における施設数（給食調理員数）や幼稚園における施設数（教員数）が多いことが挙げられる。

平成17年以降、組織・機構の見直しや民間委託等の推進（老人ホーム・し尿収集業務や10保育所のうち4保育所の民間移管）、指定管理制度の導入により、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することで経費の削減にとりくんできた。今後も民間でできるものは可能な限り民間に委ね、低コストかつ効果的な行政サービスを図っていく。

増加傾向の要因として、生活保護費の増加が挙げられる。20年度以降、経済情勢の悪化等が原因と考えられるその他世帯の受給者数の増加が顕著であることから、今後は就職サポートや民間企業への働きかけ等により、改善を図る必要がある。

特別会計への繰出金が影響しており、今後、普通会計以外の特別会計の状況を把握し適切な運営に努める。

平成13年度から平成19年度まで補助金・交付金を一般財源ベースで10%以上削減する概算要求基準を設け、20年度以降3～5%の削減を続けており、今後も取捨選択を行い、効率的な予算執行に努める。

増加傾向の主な要因として、団塊世代の退職に伴う退職手当債の償還が続いていることが挙げられる。今後も、耐震化をはじめとする大規模事業が予定されていることや、24年度には運輸事業会計の清算として第三セクター等改革推進債を発行したことから、増加傾向は続く見込みである。

人件費を削減しているものの、近年の扶助費の伸びにより平成23年度は増加している。

平成19年度から平成21年度まで財政調整基金の取り崩し額の増加が実質単年度収支割合の減少傾向の主な要因である。平成22年度は、臨時財政対策債等の歳入の増に伴い、財政調整基金への積立額が増加したことにより、実質単年度収支の割合が大幅に増加した。しかし、平成23年度には、単年度収支、財政調整基金への積立額の減及び取り崩し額の増（22年度比）のため、実質単年度収支は下がっている。できる限り安定的な歳入確保と効率的な歳出に努