徳島県鳴門市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷で大幅な市税の伸びが見込めない中、地震・津波等の防災対策事業として、義務教育施設をはじめとする公共施設の耐震化を進めており、限られた財源を有効に活用するため、職員一人あたりの人口を１００人以上とする定員管理・給与の適正化計画（平成２７年４月までに５２９人）の実現を図る。

平成10年度には104.9%だったが、退職者不補充や組織・機構の見直し（平成17年度8部1企業局47課→平成22年度7部1企業局38課）等、積極的な人件費の削減に取り組んだ結果、改善傾向となっている。しかし、公共施設の耐震化や下水道事業等の大規模事業により、公債費の増大が見込まれる。（平成10年度実質公債費比率11.4%→平成22年度15.2%）今後は、光熱水費などの経常経費の縮減に努めるとともに、市税の徴収率向上により、安定かつ公平な税収の確保を目指す。

他団体と比べ人口100人あたりに占める職員数が多いことや直営の保育所や文化施設の維持管理等により、類似団体平均よりも高くなっている。現在も退職者不補充や特別職の給与カットなど積極的な人件費の削減として管理者制度の推進を行っており、今後もさらに進めていく。

平成10年度より特別職の給与、管理職手当の減額及び時間外勤務手当の縮減を続け、類似団体の中では低い水準にある。22年度は国や他団体と比べて、その種類や支給される職員の率が多い特殊勤務手当の支給対象や支給基準の検討を行った。今後は業務に実態を調査した上で、支給対象・支給基準を精査し、個別に見直しを行っていく。

平成10年度に第1次定員管理適正化計画を策定し、続く第2次定員管理適正化計画、集中改革プラン等の取り組みを経て、平成22年4月現在、平成10年度以降393人の削減を行った。しかし、類似団体に比べ経常経費に占める人件費の割合がなお高い状況にあることから、新たに定員適正化推進計画（平成22～26年度）を策定し、職員1人あたりの人口を100人以上とすることを目指す。

団塊世代の退職手当に係る退職手当債の償還や普通建設事業債の償還などで増加傾向にある。平成28年頃まで30人を上回る定年退職者が続く見込みであり、さらに24年度には運輸事業会計の清算のための第三セクター等改革推進債（約7億円）の発行を予定しており、今後も増加が予想される。起債事業の取捨選択はもとより、繰上償還や借り換えなどを進めていく。

将来負担比率について、職員数の減により退職手当負担見込額の減少や投資的経費の縮減に伴う地方債残高の減少などにより、減少傾向にあるが、依然として類似団体平均よりも高い状態にある。今後も、公共施設の耐震化などの防災対策事業を重点的に行っていく予定であるため、これまで以上に新規事業の実施等について費用対効果を精査しながら財政健全化を進めていく。

類似団体と比べ職員数が多く、その要因としてごみ収集業務が直営であること、小中学校における施設数（給食調理員数）や幼稚園における施設数（教員数）が多いことが挙げられる。今後はこれらについて、直営によるサービスや施設の管理方法等の見直しを行いながら、人件費の削減を行っていく。

平成17年度以降、組織・機構の見直しや民間委託等の推進（老人ホーム・し尿収集業務や10保育所のうち4保育所の民間移管）、指定管理制度の導入により、民間や特定非営利法人の資源・人材を活用することで経費の削減に取り組んできた。今後も民間でできるものはできる限り民間に委ね、低コストで効果的な行政サービスを図っていく。

微増の傾向の要因として、生活保護費の増加が挙げられる。20年度以降、経済情勢の悪化等が原因と考えられるその他世帯の受給の増加が顕著であることから、今後は就職サポートや民間企業への働きかけ等により、改善を図る。

近年、横ばい状態が続いているが、今後も普通建設事業費の大幅な増を防ぐため、事業の計画的かつ効率的な執行に一層努める。

平成13年度から平成19年度まで補助金・交付金を一般財源ベースで10%以上削減する概算要求基準を設け、20年度以降一律5%の削減を続けており、今後も取捨選択を行い、効率的な予算執行に努める。

増加傾向の主な要因として、団塊世代の退職に伴う退職手当債の償還が始まったことが挙げられる。今後も、耐震化をはじめとする大規模事業が予定されていることや、運輸事業会計の清算として24年度末に第三セクター等改革推進債を発行することから、増加傾向は続く見込みである。

平成20年度以降の大幅な減少傾向の要因として主に人件費が挙げられる。しかし、人件費削減の有限性に鑑み、歳入では市税の徴収率向上などに努め、歳出では民間委託等を進めることにより、維持管理費の削減や効率的な行政サービスの実現を目指す。

平成22年度は臨時財政対策債等の歳入の増に伴い、財政調整基金への積立額が増加したことにより大幅に実質単年度収支の割合が増加している。また、実質収支額については、人件費の削減による歳出の抑制が主な要因である。平成18年度から平成21年度まで財政調整基金の取崩し額の増加が実質単年度収支割合の減少傾向の主な要因であるが、今後取崩し額を抑制するために安定的な歳入確保と効率的な歳出に努める。