徳島県徳島市の財政状況（2010年度）

本市の財政力指数は類似団体の平均値を上回る状況であるが、景気動向の不透明さなど、これまで以上に歳入の確保が重要になっており、今後も健全化への取り組みを中心に財政基盤の一層の強化に努める。

これまでの行財政健全化の取り組みにより、定員の適正化など、人件費は抑制傾向にあるものの、扶助費はここ数年で大きく増加している。今後とも定員の適正化推進や扶助費の資格審査等の適正化を行うとともに、収入の確保・拡大につながる事業に取り組むなど、財政構造改革に努める。

類似団体平均値を下回っている状況であるが、今後も内部管理経費の抑制をはじめ、より一層適正かつ効率的な経費執行に努める。

引き続き、地域の民間給与水準や徳島県等他の地方公共団体の動向を注視し、給与水準の適正化に努める。

保育所、幼稚園など多数の子育て関係施設を保有していることや、直営による市民サービスの充実等により類似団体平均値を上回る職員数となっているが、平成１８年度～２１年度の４年間で、平成１７年度の職員数と比較して２５１人の削減を目標とした定員適正化計画に対し、２５９人削減と８人上回った。現在、平成２３年～２６年度の４年間でさらに７０人削減する第２期行財政健全化計画に取り組んでいる。

投資事業の抑制等に伴い、実質公債費比率は着実に減少しているが、今後とも地方債の発行にあたっては適正な発行に努めるとともに、比率の算定に影響する他会計への繰出しの抑制に努める。

類似団体平均値、全国市町村平均ともに下回っている状況ではあるが、より一層、歳入の確保や現在の負担と将来の負担のバランスを念頭においた財政運営に努める。

保育所、幼稚園など多数の子育て関係施設を保有していることや、直営による市民サービスの充実等により類似団体平均を上回る職員数となっている。このため、現在定員適正化計画に基づき、職員数の削減に取り組んでいる。

行財政健全化実施計画の取組項目である経常的な事務経費の削減等により歳出を抑制し、類似団体平均を下回る状況となっている。引き続き内部努力を継続していく。

扶助費が上昇傾向にある要因として、生活保護費の増加が挙げられる。今後も引き続き行財政健全化実施計画の取組項目である生活扶助の適正実施に努める。

特別会計の繰出金の影響が大きいため、行財政健全化実施計画の取組項目である他会計への繰出しの抑制に努めている。

行財政健全化の取組として各種補助金の見直しを実施しており、類似団体平均と比較し、低い水準となっている。

投資経費の抑制等により、類似団体平均を下回る状況となっている。今後も適正な市債の発行に努める。

人件費・扶助費の影響により、類似団体平均を上回る状況となっている。

行財政健全化の取り組みなどにより、財政調整基金は一定の残高を維持している。実質収支額、実質単年度収支は、年度により上下はあるが、平成２２年度は行財政健全化の取り組みや地方交付税の増などにより、大きく改善されている。しかし、景気の大幅な回復は期待できず、扶助費など社会保障関係の経費は増加傾向にあるため、引き続き厳しい財政状況が想定される。そのため、健全化の取り組みを中心に財政基盤の一層の強化に努めなければならない。