山口県光市の財政状況（2010年度）

長引く不況の影響により市民税が大幅に減少したことから、前年度に比べ0.1ポイント減少し、さらに、類似団体平均を0.02ポイント下回った。安定した財政運営を行うため、引き続き、自主財源の確保（市税等の収納率向上）等に努める。

減収補填債の発行等により経常一般財源が増加したことや、公債費や補助費等の経常経費充当一般財源が減少したことにより、前年度に比べ9.6ポイント改善したが、類似団体平均よりも高い状況が続いている。今後も引き続き自主財源の確保や、公債費等の削減に取り組み、財政の硬直化の改善を図る。

職員給の2.5％削減を実施したことなどにより、物件費等を合わせた決算額は前年度に比べ1,292円減少したが、類似団体平均を上回っている状況である。今後も人件費の抑制や内部事務経費のさらなる削減に努める。

職員給の2.5％カット（平成22年度）を実施し、指数が0.1ポイント減少したものの、類似団体平均を1.8ポイント上回っている。今後も国や県、県内市町等の動向を注視しながら、給与制度の運用や、給与水準の適正化に努める。

前年度に比べて0.01ポイントの減で、類似団体平均を0.22ポイント下回っている。これは退職者数に比べ、新規採用者数が少なかったためである。これまで、定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたが、今後は効率的な職員配置により、職員数の適正管理に努める。

前年度に比べて0.9ポイント改善したが、類似団体平均を4.5ポイント上回っている。類似団体と比べて、下水道事業等の公営企業債の償還に充てたと認められる繰出金が多額となっているが、公債費や一部事務組合等の公債費負担分は減少しており、数値は着実に改善している。今後も財政健全化計画に基づき、地方債発行の抑制などにより、数値の改善を図るように努める。

前年度に比べ12.1ポイント改善したが、類似団体平均を11.3ポイント上回っている。主な要因としては、地方債現在高は臨時財政対策債の発行により増加したものの、公営企業債等繰入見込額が減少したことや充当可能基金や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源等が増加したことがあげられる。今後も地方債の発行抑制を行い、引き続き、公営企業や一部事務組合を含めた地方債残高の減少に努める。

人件費に係る経常収支比率は22.2％と類似団体平均を2.1ポイント下回っており、定員適正化計画に基づく適正な職員配置の取組が一定程度の効果をあげている。しかし、本市は一部事務組合や公営企業会計の人件費に対する負担金や繰出金が類似団体平均を大幅に上回っており、その結果、人口１人当たりに対する人件費及び人件費に準ずる費用は類似団体平均より20.4ポイント上回っている。今後も職員数の適正管理や各種手当の見直し等を行い、一部事務組合や公営企業会計を含む人件費全体の適正な管理に努める。

物件費に係る経常収支比率は、11.0％と類似団体平均を4.8ポイント下回っている。これは、指定管理者制度の実施などにより、施設の管理運営経費を縮減したことや需用費や委託料の減少などによるものである。今後も事務事業や施設管理経費等の見直しを図り、内部事務経費等の徹底した縮減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は9.1％と前年度に比べ0.1ポイント増加し、類似団体平均9.4％を0.3ポイント下回っている。長引く景気の悪化や少子高齢化の進行などにより、本市においても生活保護費や社会福祉費が増加傾向にある。今後も国の計画等を踏まえたうえで、必要な施策を展開しつつ、扶助費の適正な執行に努める。

その他に係る経常収支比率は18.2％と前年度に比べ1.7ポイント減少したものの、類似団体平均を5.1ポイント上回っている。これは、特別会計や公営企業会計への繰出金が多額であるため、特に下水道事業特別会計が占める割合が高くなっている。

補助費等に係る経常収支比率は16.9％と前年度に比べ2.4ポイント減少したものの、類似団体平均を5.6ポイント上回っている。これは、公営企業会計や一部事務組合に対する補助金・負担金が多いことが主な要因である。今後も、公営企業会計や一部事務組合等への繰出金や各種補助金・負担金の目的等を明確にし、見直しを進める。

公債費に係る経常収支比率は、14.5％と前年度に比べ2.4ポイント減少し、類似団体平均を1.5ポイント下回っている。また、本市は公営企業債や一部事務組合の地方債償還に係る公営企業等への繰入金など、公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金が類似団体を大幅に上回っているため、人口１人当たりの決算額では類似団体平均を57.4ポイント上回っている。引き続き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を厳選し、地方債の発行抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は77.4％と前年度に比べ7.2ポイント減少したものの、類似団体平均を4.5ポイント上回っている。これは、類似団体に比べ公債費割合が低いこと、また、補助費等やその他（繰出金等）の割合が高いことによる。

財政調整基金残高は、不況の影響による法人市民税の大幅減などから減少傾向にあったが、平成22年度は普通交付税などの増加により約7億5千万円を積み立てたため、前年度比5.12ポイント増加した。平成18年度に比べると3.13ポイント下回っている。実質収支額は、標準財政規模比6.5％前後で推移していたが、平成21年度は景気の低迷による歳入の減等から3.86％と前年度比2.92ポイント減少した。平成22年度は5.67％と1.81ポイント増加したが、平成18年度に比べ0.84ポイント下回っている。実質単年度収支は、平成19年度から平成21年度に法人市民税の大幅減などの影響から赤字となり、特に平成21年度は標準財政規模比-8.47％となった。平成22年度は地方交付税の増加などにより6.75％と前年度比15.22ポイント増加した。今後も財政健全化計画を着実に実行し、財政調整基金残高、実質収支比率等を適正な範囲で維持できるよう努める。