山口県下関市：工業用水道事業の経営状況（2023年度）
山口県下関市が所管する工業用水道事業「工業用水道事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、100%を上回っており、前年度数値と比較しても上昇している。また、累積欠損金は発生しておらず、料金回収率も100％を上回っているため、収益性は健全と言える。流動比率については100％を上回っているため、短期的な債務に関する支払い能力は確保されている。給水原価については、類似団体と比較して高い水準で推移していたが、令和3年度以降は、未売水解消に伴う有収水量増加のため、類似団体と比較して若干低い水準となっている。施設利用率・契約率についても、契約水量の増量に伴い、令和3年度以降大きく上昇し、高い水準で推移している。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、法定耐用年数に達する資産が増えていることを示しており、工業用水道施設全体の減価償却が進んでいる状態を表している。当該率は、前年度と比較して上昇し、類似団体と比較して依然高い水準で推移している。管路経年化率については、事業創設当初である昭和44年、45年に布設した管路の多くが未更新となっているため、法定耐用年数を超過している管路が75％を上回っている。管路更新率については、令和5年度は管路工事の実施設計のみであったため、前年度と比較して低下した。また、管路の複線化（2条化）を中心に耐震化（耐震適合率の向上）を計画的に進めており、基本的には管路の更新（撤去による新設）を伴わないため類似団体と比較しても低い水準で推移している。今後は、企業債を活用するなどにより財源を確保し、計画的な管路の更新を進めていく必要がある。
全体総括
本市工業用水道事業は、厳しい財政状況により単年度収支の赤字が続いていたが、近年の契約水量の増量に伴い契約率が大幅に向上し、令和3年度から単年度収支が黒字に転じている。一方、事業創設当初に布設した管路等、施設の老朽化が進んでおり、耐震化適合率も全国平均を大きく下回っているため、今後、施設の更新、耐震化等に要する事業費の増加は避けられない状況である。経営基盤の安定化、老朽化施設の更新・耐震化、新規ユーザー開拓による保有水の解消及び財源確保のための料金見直しの検討等、本事業が抱える諸課題に着実に対応し、良質で低廉な工業用水を将来にわたって安定的に供給するという使命を果たしていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
工業用水道事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の下関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。