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山口県下関市:工業用水道事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山口県経営主体下関市
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分契約水量22,810m³/日
一日平均配水量19,098m³/日一日配水能力24,000m³/日
導水管延長0m送水管延長0m
配水管延長10,726m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額2.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.7億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、100%を上回っており、前年度数値と比較しても上昇している。また、累積欠損金は発生しておらず、料金回収率も100%を上回っているため、収益性は健全と言える。流動比率については100%を上回っているため、短期的な債務に関する支払い能力は確保されている。給水原価については、類似団体と比較して高い水準で推移していたが、令和3年度以降は、未売水解消に伴う有収水量増加のため、類似団体と比較して若干低い水準となっている。施設利用率・契約率についても、契約水量の増量に伴い、令和3年度以降大きく上昇し、高い水準で推移している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、法定耐用年数に達する資産が増えていることを示しており、工業用水道施設全体の減価償却が進んでいる状態を表している。当該率は、前年度と比較して上昇し、類似団体と比較して依然高い水準で推移している。管路経年化率については、事業創設当初である昭和44年、45年に布設した管路の多くが未更新となっているため、法定耐用年数を超過している管路が75%を上回っている。管路更新率については、令和5年度は管路工事の実施設計のみであったため、前年度と比較して低下した。また、管路の複線化(2条化)を中心に耐震化(耐震適合率の向上)を計画的に進めており、基本的には管路の更新(撤去による新設)を伴わないため類似団体と比較しても低い水準で推移している。今後は、企業債を活用するなどにより財源を確保し、計画的な管路の更新を進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の下関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。