山口県下関市：工業用水道事業の経営状況（2018年度）

累積欠損金は発生していないが、経常収支比率は平成２７年度以降、料金回収率については平成２６年度以降、１００％を下回っている。また、給水原価についても、平成２７年度以降、類似団体よりも高い水準であり、厳しい財政状況が続いている。この理由については、一部の企業の契約水量の減量により、有収水量が減少し、給水収益が減収となったためである。流動比率は、１００％を超えており、類似団体と比較して大きく上回っていることから、短期的な債務に関する支払い能力は十分に確保されている。施設利用率・契約率については、類似団体と比較して高い水準であるが、本市の事業形態が、山口県企業局から責任水量制により工業用水を受水し、ユーザー企業に供給するものであり、未売水が財政状況に及ぼす影響が大きいため、より契約率を高めることが、財政状況を改善するため、急務となっている。

施設全体の減価償却の状況を表す有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高く、施設全体の老朽化が進んでいることを示している。また、管路経年化率については、類似団体と比較して大幅に高く、法定耐用年数を超過している管路が８０％を超えている。その背景としては、事業創設当時である昭和４４年、４５年に布設した管路の多くが未更新となっているためである。管路更新率については、平成２９年度が特に高い数値となっている。これについては、各年度において布設した管路延長数に大きな差は無いが、当該年度以外は、配水管路の２条化事業により、既設管を撤去せずに新設を行ったため、管路更新率に反映されていないことが要因である。