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山口県下関市:工業用水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山口県経営主体下関市
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分契約水量22,810m³/日
一日平均配水量17,889m³/日一日配水能力24,000m³/日
導水管延長0m送水管延長0m
配水管延長10,632m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額2.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.5億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性・効率性について

ユーザー企業による契約水量の増量により、経常収支比率が100%を上回り、近年続いていた単年度収支の赤字が解消された。また、累積欠損金は発生しておらず、料金回収率も100%を上回った。給水原価についても、類似団体平均値と比較して高い水準で推移していたが、令和3年度決算では類似団体平均値よりも低い水準となり、若干ではあるが好転している。流動比率は、2年連続で下降しているものの、類似団体平均値と比較して高い水準で推移しており、100%を上回っていることから、短期的な債務に関する支払い能力は確保されている。施設利用率・契約率についても、契約水量の増量に伴い、前年度と比較して大きく上昇している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い水準で推移しており、施設全体の老朽化が進んでいることを示している。管路経年化率については、法定耐用年数を超過している管路が75%を上回っている。この理由については、事業創設当初である昭和44年、45年に布設した管路の多くが未更新となっているためである。管路更新率については、配水管路の2条化事業により、既設管を撤去せずに新設を行っているため、平成30年度以降0.00%となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の下関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。