山口県下関市：工業用水道事業の経営状況（2020年度）

累積欠損金は発生していないが、経常収支比率・料金回収率共に、近年、100％を下回り、類似団体よりも低い水準で推移している。また、給水原価についても、近年、類似団体よりも高い水準で推移しており、厳しい財政状況が続いている。この理由については、一部のユーザー企業の契約水量の減量により、有収水量が減少し、給水収益が減収となったためである。流動比率は、前年度に比べ低下したものの、100％を超えており、類似団体と比較して大きく上回っていることから、短期的な債務に関する支払い能力は十分に確保されている。なお、令和２年度については、年度途中から新規ユーザー企業へ給水を開始したことで、給水収益は増収となったが、新規ユーザー企業への引込管設置補助金の支出による費用の増加が、経常収支比率、流動比率及び料金回収率の低下、給水原価の上昇の要因である。施設利用率・契約率については、類似団体と比較して高い水準であるが、本市の事業形態が、山口県企業局から責任水量制により工業用水を受水し、ユーザー企業に供給するものであり、未売水が財政状況に及ぼす影響が大きいため、財政状況を改善するには、より契約率を高めることが必要である。

施設全体の減価償却の状況を表す有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高く、施設全体の老朽化が進んでいることを示している。また、管路経年化率については、類似団体と比較して大幅に高く、法定耐用年数を超過している管路が75％を超えている。この理由については、事業創設当時である昭和44年、45年に布設した管路の多くが未更新となっているためである。有形固定資産減価償却率、管路経年化率共に改善傾向にあるのは、配水管路２条化事業により、帳簿原価及び管路延長が増加したことが要因である。管路更新率については、平成29年度が特に高い数値となっている。これについては、各年度において布設した管路延長数に大きな差は無いが、当該年度以外は、配水管路の２条化事業により、既設管を撤去せずに新設を行ったため、管路更新率に反映されないことが要因である。