山口県下関市：工業用水道事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率については、前年度と比較して低下したものの、100%を上回っており、単年度収支は黒字となっている。また、累積欠損金は発生しておらず、料金回収率も100％を上回っている。流動比率については、前年度と比較して大きく低下したが、依然100％を上回っていることから、短期的な債務に関する支払い能力は確保されている。給水原価については、類似団体平均値と比較して高い水準で推移していたが、令和3年度以降は、類似団体平均値よりも若干低い水準となっている。施設利用率・契約率についても、契約水量の増量に伴い、令和3年度以降、大きく上昇し、好転している。

有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して低下したものの、類似団体平均値との比較では依然高い水準で推移しており、施設全体の老朽化が進んでいることを示している。管路経年化率については、事業創設当初である昭和44年、45年に布設した管路の多くが未更新となっているため、法定耐用年数を超過している管路が75％を上回っている。管路更新率については、配水管路の2条化事業に伴い、既設管の一部のみを更新したため、0.07％となっている。

本市工業用水道事業は、厳しい財政状況により単年度収支の赤字が続いていたが、近年の契約水量の増量に伴い契約率が大幅に向上し、令和3年度から単年度収支が黒字に転じている。一方、事業創設当初に布設した管路等、施設の老朽化が進んでおり、耐震化適合率も全国平均を大きく下回っているため、今後、施設の更新、耐震化等に要する事業費の増加は避けられない状況である。これらの状況を踏まえ、本市では、令和3年3月に策定した「下関市工業用水道事業経営戦略」に基づき、経営基盤の安定化、老朽化施設の更新・耐震化、新規ユーザー開拓による未売水の解消及び財源確保のための料金見直しの検討等、本事業が抱える諸課題に着実に対応し、良質で低廉な工業用水を将来にわたって安定的に供給するという使命を果たしていく必要がある。