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山口県下関市:工業用水道事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山口県経営主体下関市
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分契約水量17,710m³/日
一日平均配水量15,710m³/日一日配水能力24,000m³/日
導水管延長0m送水管延長0m
配水管延長10,455m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額2.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.3億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性・効率性について

累積欠損金は発生していないが、経常収支比率・料金回収率共に、平成27年度以降、100%を下回っている。また、給水原価についても、平成27年度以降、類似団体よりも高い水準であり、厳しい財政状況が続いている。この理由については、一部の企業の契約水量の減量により、有収水量が減少し、給水収益が減収となったためである。流動比率は、100%を超えており、類似団体と比較して大きく上回っていることから、短期的な債務に関する支払い能力は十分に確保されている。施設利用率・契約率については、類似団体と比較して高い水準であるが、本市の事業形態が、山口県企業局から責任水量制により工業用水を受水し、ユーザー企業に供給するものであり、未売水が財政状況に及ぼす影響が大きいため、より契約率を高めることが、財政状況を改善するため、急務となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

施設全体の減価償却の状況を表す有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高く、施設全体の老朽化が進んでいることを示している。また、管路経年化率については、類似団体と比較して大幅に高く、法定耐用年数を超過している管路が75%を超えている。この理由については、事業創設当時である昭和44年、45年に布設した管路の多くが未更新となっているためである。管路更新率については、平成29年度が特に高い数値となっている。これについては、各年度において布設した管路延長数に大きな差は無いが、当該年度以外は、配水管路の2条化事業により、既設管を撤去せずに新設を行ったため、管路更新率に反映されていないことが要因である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の下関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。