特定環境保全公共下水道
流域下水道
電気事業
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄企業収益は改善傾向にあり、法人二税は増加したものの、臨時財政対策債発行可能額の減少により、前年度と同水準となった。瀬戸内産業の集積など、本県の強みを最大限に活かし、新たな産業の創出、強い農林水産業の育成等、本県産業力の強化を推進し中長期的な税源涵養の促進を図り、税収の確保・増収に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出面では定年延長に伴う退職手当の減少により人件費が減少した一方、歳入面では地方税が減少した結果、前年度から１．２ポイント増加し、８９．１％となった。人件費の適正管理や公債費負担の抑制等により、実質的に収支均衡した財政構造の維持・向上を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人口１００，０００人当たりの職員数が多いためグループ平均を上回っている。また、定年延長に伴う退職手当の減少、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う物件費の減少により、本指標は前年度から減少した。社会情勢や行政ニーズの変化などを踏まえ、また、人件費の適正管理や事務事業の不断の見直し等により、より一層の合理化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄１００．０を下回っており、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。今後も人事委員会勧告などを踏まえながら適正に対応していく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄職員数の減少率を超える人口減少等により、前年度から５．７１人増加した。引き続き、組織の不断の見直し等により、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄基準財政需要額算入元利償還金について、算入割合の高い県債の残高が減少していくこともあり、単年度の実質公債比率の増加が見込まれるが、引き続きプライマリーバランスの黒字確保により、県債発行の抑制等に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は、県債の発行抑制による地方債残高の減少や、正規職員の減少による退職手当負担見込額の減少等の結果、前年度から４．９ポイント改善した。引き続き、プライマリーバランスの黒字確保に着目した県債発行の抑制等による県債残高の縮減により、県の将来的な財政負担軽減を図る。 |
人件費の分析欄職員数や給与制度の総合的見直しの推進により数値が減少傾向にある。簡素で効率的な組織体制の構築に向けて、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物価高騰による光熱費等の増加により指標の数値は増加したものの、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、内部経費をはじめとして、一層の経費削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄概ね同水準で推移しており、社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、引き続き、制度の適正な運用に努める。 | その他の分析欄その他のうち主な経費は国民健康保険特別会計への繰出金及び維持補修費であり、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、計画的な施設修繕を進めることにより、維持補修費の節減に努める。 | 補助費等の分析欄地方税の増収に伴う市町交付金の増加により、指標の数値が増加しているものの、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、必要に応じて適切な見直しを行う。 | 公債費の分析欄指標の数値は増加しているが、公債費、及び公債費に係る一般財源充当分については減少している。今後もプライマリーバランスの黒字確保に向けた県債発行の抑制等に引き続き取り組む。 | 公債費以外の分析欄内部経費の削減をはじめ、事業の取捨選択や重点化、徹底した効率化を行った結果、指標の数値は一定水準を維持しており、全国平均と比較して良好な水準を維持している。今後も経費節減に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄○警察費※グループ内順位１／８住民一人当たり２７，６１４円で、職員数が類似団体と比較して多いため最も高いコストとなっている。簡素で効率的な組織体制の構築に向けて、適正な定員管理に努める。○労働費※グループ内順位２／８住民一人当たり１，８２２円で、類似団体の平均を上回っており、高いコストとなっている。賃上げ環境整備など物価高騰対策を実施したためであり、社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、必要に応じて適切な見直しを行う。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄○人件費※グループ内順位２／８職員数が類似団体と比較して多いため、グループ平均を上回っている。社会情勢や行政ニーズの変化などを踏まえ、適正な定員管理に務める。○積立金※グループ内順位２／８退職手当基金を新たに創設したことや、本県の重点施策を積極的に展開していくための基金の積立を行ったことから、グループ平均や全国平均を上回っている。今後適切に活用し、効果的な施策を展開していくこととしている。 |
基金全体（増減理由）物価高騰緊急対策等のため財政調整基金を178.0億円取り崩した一方で、決算剰余金の一部を含め125.5億円積み立てたことや、山口県退職手当基金の37.7億円、岩国・和木・大島地域まちづくり基金の34.4億円、減債基金の24.1億円の積立等により、基金全体としては、41億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高について、災害等への備えとして必要な目安としている100億円以上を確保。 | 財政調整基金（増減理由）令和６年度当初予算において、経済対策を実施するための財源として活用する等、決算剰余金の一部を含め125.5億円を積み立てた一方で、物価高騰緊急対策等のため財政調整基金を178.0億円取り崩したことにより減少。（今後の方針）災害等への備えのため、必要な目安としている100億円以上を確保。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費を24億円積み立てたことにより増加。 | その他特定目的基金（基金の使途）・安心・安全基盤強化基金：県民生活における安心及び安全を確保するための基盤の強化を図る。・岩国・和木・大島地域まちづくり基金：米軍基地の再編関連特定周辺市町村の区域内における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興を図る。（増減理由）・安心・安全基盤強化基金：県立総合医療センターの機能強化等のために20.0億円を積み立てたことによる増加。・岩国・和木・大島地域まちづくり基金：道路改良等の事業のために34.4億円を積み立てた一方、当該事業等に充当するために26.6億円取り崩したことによる増加。（今後の方針）・安心・安全基盤強化基金：県立総合医療センターの機能強化や防府警察署の建替等の事業のために取り崩す予定。・岩国・和木・大島地域まちづくり基金：米軍基地の再編関連特定周辺市町村の区域内における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興のための所要額を積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、平成２６年度に策定した公共施設等マネジメント基本方針に基づき、公共施設等の統合や除却等を進めており、類似団体と比較して低い水準にある。 | 債務償還比率の分析欄プライマリーバランスに着目した県債の発行抑制や、職員数の減等に伴う退職手当見込み額の減により、将来負担額が減少しており、債務償還比率は類似団体と比較して低い水準にある。今後も公共投資等に係る事業の重点化や平準化を進め、県債の新規発行抑制等による県債残高の縮減により、県の将来的な財政負担の軽減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、プライマリーバランスに着目した県債の発行抑制により地方債残高の減少や職員数減少等による退職手当見込額の減により、前年度と比較して減少した。有形固定資産減価償却率については、前年度より上昇しているが、公共施設等マネジメント基本方針に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用促進を進めており、将来負担の軽減を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率については、プライマリーバランスに着目した県債の発行抑制等に取り組んでいるが、普通交付税の基準財政需要額算入元利償還金の減等により増加したもの。今後もプライマリーバランスの黒字確保や、公共投資の適正化を通じて、県債発行の抑制に取り組み、将来的な財政負担の軽減を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「図書館」であり、特に低くなっている施設は「陸上競技場・野球場・球技場」である。図書館については、昭和４８年に建設された山口県立図書館が、耐用年数である５０年を迎えたため、有形固定資産減価償却率が９９．９％と非常に高くなっている。しかしながら、本施設は耐震性を有しており、外壁改修等の必要な修繕も適切に実施していることから、施設を使用する上での支障はない。陸上競技場・野球場・球技場については、有形固定資産減価償却率が３５．８％と低い水準となっているが、これは陸上競技場が平成２２年に改築されたためである。また、「試験研究機関」の有形固定資産減価償却率については、令和４年度に農林総合技術センターと林業指導センターが組織再編により移転したことにより大きく減少しており、以降、類似団体平均値を下回っている。今後も公共施設等マネジメント基本方針に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用を進めていく。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「図書館」であり、特に低くなっている施設は「陸上競技場・野球場・球技場」である。図書館については、昭和４８年に建設された山口県立図書館が、耐用年数である５０年を迎えたため、有形固定資産減価償却率が９９．９％と非常に高くなっている。しかしながら、本施設は耐震性を有しており、外壁改修等の必要な修繕も適切に実施していることから、施設を使用する上での支障はない。陸上競技場・野球場・球技場については、有形固定資産減価償却率が３５．８％と低い水準となっているが、これは陸上競技場が平成２２年に改築されたためである。また、「試験研究機関」の有形固定資産減価償却率については、令和４年度に農林総合技術センターと林業指導センターが組織再編により移転したことにより大きく減少しており、以降、類似団体平均値を下回っている。今後も公共施設等マネジメント基本方針に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況<一般会計等>資産は、会計期間中に247億円減少しており、その主な要因は、道路・港湾などのインフラ施設に係る減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に440億円減少しており、その主な要因は、公共事業等の財源に充当する一般分等の県債残高縮減に努めたことによるものである。<全体>資産は、会計期間中に327億円減少しており、その主な要因は、減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に520億円減少しており、その主な要因は、地方債残高の減少によるものである。<連結>資産は、会計期間中に311億円減少しており、その主な要因は、減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に501億円減少しており、その主な要因は、地方債残高の減少によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況<一般会計等>経常的な費用は5,277億円(前年度比▲583億円)であり、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は3,078億円(前年度比▲230億円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,199億円(前年度比▲353億円)となっている。業務費用で最も金額が大きいのは人件費(1,588億円、前年度比▲78億円)、次いで減価償却費(827億円、前年度比▲12億円)となっており、業務費用が純行政コストの59%を占めている。<全体>一般会計等に比べ、経常費用が1,368億円多くなっている一方、経常収益が100億円多くなり、純行政コストは1,268億円多くなっている。<連結>一般会計等に比べ、経常費用が1,675億円多くなっている一方、事業収益の計上等により、経常収益が352億円多くなり、また、臨時損失が10億円、臨時収益が16億円多くなっていることから、純行政コストは1,317億円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況<一般会計等>税収等の財源(5,228億円、前年度比▲608億円)が純行政コスト(5,207億円、前年度比▲534億円)を上回り、本年度差額は+21億円となるとともに、有価証券の評価額の増により資産評価差額が+166億円となったこと等から、純資産残高は193億円の増加となった。引き続き、総人件費の縮減や事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。<全体>一般会計等と比べて税収等の財源が1,268億円多くなった一方、純行政コストも1,268億円多くなっており、本年度差額は、+21億円となっている。<連結>一般会計等と比べて税収等の財源が1,317億円多くなった一方、純行政コストも1,317億円多くなっており、本年度差額は、+21億円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況<一般会計等>業務活動収支は、国庫補助金収入の減等により、前年度比▲41億円の725億円となっている。投資活動収支は、基金積立金支出の減等により、前年度比+255億円の▲271億円となっている。財務活動収支は、地方債等発行額が地方債等償還支出を下回ったことから、前年度比▲86億円の▲421億円となっている。<全体>業務活動収支は、工業用水道事業会計における使用料収入等があることから、一般会計等より28億円多い753億円となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が一般会計等より多くなっていること等から▲311億円となっている。財務活動収支は、地方債等発行額が地方債等償還支出を下回ったことから、▲425億円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産合計は、前年度に比べて247億円減少しているが、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。なお、資産合計に占めるインフラ資産の割合は78%となっており、資産合計の43%を道路が占めている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.3ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後多くの施設が順次修繕・更新時期を迎え、多額の経費が必要になることが見込まれるため、各施設の実情を踏まえ、公共施設等マネジメント基本方針等に基づき適切に施設を管理していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産額は、資産評価差額が増加したことなどから、前年度に比べて193億円増加しており、純資産比率は、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率は、前年度に比べて0.1ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度に比べて3.6万円減少している。総人件費の縮減や事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度に比べて2.2万円減少しており、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、減少に努める。基礎的財政収支は、税収等収入の増加等により、前年度に比べて40億円の減となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。事業効果や緊急性等を精査し、投資規模の抑制を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と同ポイントであり、類似団体平均を下回っている。経常費用については、総人件費の縮減や事務事業の見直し等による削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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