岡山県鏡野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

①経常収支比率令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症対策により観光施設の利用が落ち込み、料金収入が減少したものの、概ね１００％を維持している。なお、総収益のうち、他会計からの補助金が43.52％を占めている。②累積欠損金比率現在、累積欠損金は発生していないが、処理施設における機器の更新や修繕費用が増加しているため、ストックマネジメント計画を策定し、修繕費用の平準化等、効果的な機器の更新を行なう。③流動比率近接の農業集落排水処理区を取り込んだことにより建設改良費が発生したため、減少となった。④企業債残高対事業規模比率平成３０年度より比率は、０％となっているが、必要な更新を先送りしているためであり、今後においても必要最低限の更新を行い、経営の健全化を図っていく。⑤経費回収率昨年度比で微増ではあるが、類似団体平均値よりも大きく差がある。近接処理区の統合による経費の増加を防ぐため、経営の健全化を図っていく。⑥汚水処理原価昨年度比で微減となったが、類似団体平均値より著しく高額になっている。今後は、維持費の効率化等により経営の健全化を図っていく。⑦施設利用率事業計画時に比べ、観光施設が減少し、汚水量が減少したため、処理施設の利用率が低下している。近接処理区との統合による稼働率の向上を見込んでいる。⑧水洗化率令和３年度の水洗化率は、類似団体平均値に追従している。人口の減少等による水洗化率の減となったが、引き続き、水洗化の普及に努める。

①有形固定資産減価償却費率類似団体平均値と比べ、わずかに下回っているが、上昇傾向であるため、１０年経過を目途に処理施設機器等の更新計画を検討する必要がある。②管渠老朽化率耐用年数を経過した管渠がないため、発生していない。③管渠改善率整備年が遅く、更新することがないため実績がない。

当町の下水道４事業のうち、特定環境保全公共下水道は、区域内人口が少なく、また、事業計画時にあった観光施設も事業縮小や廃業が続き、経費回収率の向上が困難な状態である。隣接する農業集落排水処理区の統合を行うことで料金収入を増加させ、併せて維持管理に係る経費削減に努める。改善を図る。とから、収益性をアップするような施設のリニュー影響を抑制するため、調査、点検、修繕等の適切な道事業ビジョン（平成29年度策定）及び経営の基本況に応じて、機能分化等を検討したい。また、総合保運営にはより長期的な視点に立った計画が必要である。この長期的な計画である下水道ビジョンについて、令和運営にはより長期的な視点に立った計画が必要である。使用料改定について周知を図っていく。とにより健全な経営を行う。経営状況を正確に把握し、健全で持続可能な事業の院にとって一番理想的な方向に進めていく。を提供していくために、「新公立病院改革プラ入後６年が経過し、更新時期が近づいている。よい。全体の充実を図っていくことで、地域に必要とさ図るとともに、地域の医療機関との連携を強化しアルを含む計画的な設備の更新修繕等を検討してい施設保全による長寿命化を図りながら、更新が必要計画となる経営戦略（令和2年度策定）に基づいこの長期的な計画である下水道ビジョンについて、令和4年度の策定を目指して準備を進めている。この長期的な計画である下水道ビジョンについて、令和健施設を併設し、通所リハビリテーション事業、訪問リ経営を確保していきます。ン」の見直しを含め、適正な病院規模の検討、運り質の高い医療のために、医療機器の更新が必要れる病院として、さらに体制を改革していく必要紹介患者の増加に努めてまいります。く。な時には性能の合理化や施設の統廃合を優先した整4年度の策定を目指して準備を進めている。4年度の策定を目指して準備を進めている。て，健全な経営状態が維持できるよう計画的に取りハビリテーション事業、訪問看護事業などの介護保険営方針について点検、評価しながら持続可能な病であるが、対費用効果も考え計画的に進めていくがある。また、施設基準の積極的な取得やＤＰＣコー備計画を検討する必要がある。組みます。事業の維持に加え、地域における地域包括ケアシステ院事業を推進していく。予定。ディングの適正化による診療単価の向上に努め、ムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地収益の拡大を図ってまいります。域の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療を目指したい。