事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 鏡野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D3 |
| 行政区域内人口 | 12,829人 | 現在処理区域内人口 | 211人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 175人 | 現在処理区域面積 | 16ha |
| 晴天時現在処理能力 | 600m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
特定環境保全公共下水道事業の概況①経常収支比率おおむね100%で推移している。なお、総収益のうち他会計からの補助金が46.6%占めている。③流動比率おおむね100%で推移している。⑤経費回収率100%を大きく下回り、類似他団体よりも大きく差がある。人口減少による使用料収入の減少もあるので、今後は処理区の統合等で経営の健全化を図っていく。⑥汚水処理原価類似団体より著しく高額になっている。今後の処理区の統合等で経営の健全化を図っていく。⑦施設利用率建設当時の見込みより処理場能力が過剰であるため、低率となっているが、隣接処理区との統合により利用率を向上させる。⑧水洗化率類似団体より高い状況であるが、今後も地区内の水洗化に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体と比較して低くなっているが、上昇傾向にあるため、10年経過を目途に更新計画を検討する必要がある。③管渠改善率整備年が遅く、更新することがないため実績がない。
全体総括
当町の下水道4事業のうち、特定環境保全公共下水道は区域内人口が少なく、経費回収が厳しい状況である。隣接処理区の統合を進め、維持管理に係るコスト低減に努める。令和元年度は地域包括ケア病床転換を実施した年で、施設基準を満たすため理学療法士、看護師等の増員を行ったため人件費が増大し赤字となった。現時点では、赤字の原因も把握できており経営実態に鑑みた経営形態の見直しの必要性・緊急性は低い。しかしながら、施設の老朽化や人口減少による医業収入の減少が予想されることから、地域ケア病床の増床や療養病棟の在り方など含め将来的に決定していく。るかを含め、投資財源の確保について時期を見誤ら繕等の適切な維持管理による長寿命化を図りながし、健全な経営状態が維持できるよう計画的に取組金の解消を目指す必要がある。また、現在も管渠整備事業が継続中のため、資本での繰入金等を有効的に活用することにより健全な増加させるなどの経営改善をしていくことが今後の極め,健全で効率的な事業の経営を確保していきま適正な病院規模の検討、運営方針について点検、営企画室を本格稼働させ、診療点数増加対策とムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地域ることが重要である。続可能性を高めていくため、具体的取り組みを計画的を深めることで,入院医療から在宅医療等への移行・にわたって存続させていくために、令和3年4月よ患者の増加に努めてまいります。ないよう検討することが重要であると考える。ら、更新が必要な時は性能の合理化や施設の統廃合みます。町内唯一の公立病院として,今後も救急医療・不評価しながら持続可能な病院事業を推進していいった各種プロジェクトチームを立ち上げ、経常の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療を目に進めていきます。支援を促進し,住民が住み慣れた場所で自分らしい生り同市内の企業立病院との経営統合し、地方独立また,施設基準の積極的な取得やDPCコー費平準化債の活用による負担の平準化を行いつつ、経営を行う。課題となっています。す。を優先した整備計画を検討する必要がある。採算部門への取組を継続するとともに,町内医療機指したい。活を人生の最期まで安心して送れるように,地域包括計画的な管渠整備を行わなければならない。また、未接続世帯の解消などにより使用料収入のく。収支100%以上を目指す。行政法人を設立予定であり、令和6年の新病院開ディングの適正化による診療単価の向上に努め,関や近隣の急性期病院との連携を図り,地域の中核ケアシステムの構築を目指しています。向上に努める。院を目指し取り組んでいる状況である。収益の拡大を図ってまいります。病院としての役割を担っていく。
経営状況
収支構造
総額8,152.7万円
総額7,992.2万円