島根県浜田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

本市の特定環境保全公共下水道事業は、令和2年度から地方公営企業法を適用した。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、100％を大きく下回っている。大きな要因としては、必要最低限の現金しか保有しておらず、期中の資金不足は一般会計からの一時借入金で賄う資金計画となっていることがある。⑤経費回収率は、特別需要の減と事業者の廃業等による汚水処理量の減少により、昨年度に比べ3.89ポイント低下している。⑥汚水処理原価は、有収水量が減少していることが要因で、前年度に比べ11.01円増加し、類似団体平均値も上回っている。⑧水洗化率は、78.12％と類似団体と比べて低い水準である。経営改善及び公共用水域の水質保全のため、接続促進を行い、使用料収入及び水洗化率の向上を早期に図ることが課題である。あわせて汚水処理費の削減に努め、健全経営を目指す必要がある。

有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ、高い割合となっている。これは、資産取得から15年以上経過し、機器類が法定耐用年数に達していることが主要因であるが、減価償却により留保した資金は全て起債の償還に充てており、改修のための財源は確保できていない。処理施設の電気、機械設備は老朽化が進んでいるため、設備の更新需用が増加しており、今後もストックマネジメント計画に基づき施設の改築更新を行っていく必要がある。※③管渠改善率(％)のR2年度決算数値については、入力に誤りがあったため、正しい管渠改善率は0.00％である。