島根県浜田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

企業債償還の負担が大きく、収益的収支比率に影響を与え、単年度収支で赤字になっている。総収入の大半を一般会計からの繰入金に依存しているため、更なる経費削減等により繰入金の縮減を図る必要がある。また、今後の更新投資等に充てる財源の確保がないことが課題である。今後も新処理区の整備を予定しており投資が増え、企業債残高・企業債償還金が右肩上がりの状況が続くため、ますます経営が圧迫される見込である。企業債残高対事業規模比率は、例年同様、高資本費対策に要する経費及び分流式下水道等に要する経費として地方債現在高の一部を一般会計が負担しているため、類似団体と比較して低くなっている。現在も整備中であるため、水洗化率は71％程度と低水準である。そのため、経費回収率・施設利用率が低く、汚水処理原価が高くなっており、経営の効率性が悪い。経営改善及び公共用水域の水質保全のため、接続促進を行い、使用料収入、水洗化率の向上を早期に図ることが課題である。あわせて、汚水処理費の削減に努め、健全経営を目指す必要がある。

平成13年度に供用開始し、まだ供用開始から17年しか経っておらず、老朽化が進んでいないため、管渠の更新は未着手である。処理施設の電気、機械設備は老朽化が進んでいるため、設備の更新が増加している。

本市は、企業債償還金は一般会計からの繰入金で負担し、施設の維持管理費を使用料収入で賄うことを経営方針の基本に据え事業運営を行っている。一般会計からの基準外繰入金に依存しているところが大きいため、毎年接続件数の目標を立て、水洗化率の向上を図る。あわせて適正な維持管理を意識し、汚水処理費(光熱水費等の経費)削減に努め、繰入金の縮減を図る。新処理区整備については、経済的・効率的な手法を十分に検討し、最適なものを選択する。また、早期接続が図られるよう検討する。平成32年4月1日に公営企業会計へ移行するのにあわせ、長期的視点に立った施設の維持管理が図られるよう固定資産台帳を整備する。また、計画的な経営基盤の強化と、長期にわたる事業活動の総合的なマネジメントを行うため、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表を作成する。