島根県浜田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

本市の特定環境保全公共下水道事業は、令和2年度から地方公営企業法を適用した。本事業の⑧水洗化率は、国府処理区の水洗化率が低率であることから、74％と類似団体と比べても約10％ほど低い水準である。有収水量も過少であり、⑥汚水処理原価が類似団体・全国平均を上回り、⑤経費回収率は100％を大幅に下回っている。このため、一般会計からの基準外繰入に依存することにより、①経常収支比率を100％以上に維持している。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、100％を大きく下回っている。大きな要因としては、必要最低限の現金しか保有しておらず、期中の資金不足を一般会計からの一時借入金で賄う計画となっていることがある。経営改善及び公共用水域の水質保全のため、接続促進を行い、使用料収入、水洗化率の向上を早期に諮ることが課題である。あわせて汚水処理費の削減に努め、健全経営を目指す必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ、高い割合となっている。これは、資産取得から15年以上経過していることが要因であるが、この財源は起債の償還に充てており、法定耐用年数に達した際の改修のための財源は確保できていない。②③最も供用開始の早い処理区でも経過年数が20年程度であり、管渠の更新は未着手である。処理施設の電気、機械設備は老朽化が進んでいるため、設備の更新需用が増加しており、今後もストックマネジメント計画に基づき施設の改築更新を行っていく必要がある。※③管渠改善率(％)のR2年度決算数値については、入力に誤りがあったため、正しい管渠改善率は0.00％である。

総収益のうち、一般会計からの繰入金が大半を占めており、基準内繰入である高資本費対策に要する経費や分流式下水道等に要する経費以外にも、いわゆる赤字補填分の基準外繰入を受け入れて経営を行っている。令和2年度から地方公営企業法を適用し公営企業会計へ移行したことで、経営状況を的確に把握し、また令和4年度に予定している経営戦略の改定により、経営の健全化と投資の効率化の取り組みを進め、将来にわたり持続可能な事業運営の構築を目指す。