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島根県浜田市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県島根県経営主体浜田市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口52,145現在処理区域内人口6,284
現在水洗便所設置済人口4,666現在処理区域面積220ha
晴天時現在処理能力3,500m³/日下水管布設延長85km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

本市の特定環境保全公共下水道事業は、令和2年度から地方公営企業法を適用した。本事業の⑧水洗化率は、国府処理区の水洗化率が低率であることから、74%と類似団体と比べても約10%ほど低い水準である。有収水量も過少であり、⑥汚水処理原価が類似団体・全国平均を上回り、⑤経費回収率は100%を大幅に下回っている。このため、一般会計からの基準外繰入に依存することにより、①経常収支比率を100%以上に維持している。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、100%を大きく下回っている。大きな要因としては、必要最低限の現金しか保有しておらず、期中の資金不足を一般会計からの一時借入金で賄う計画となっていることがある。経営改善及び公共用水域の水質保全のため、接続促進を行い、使用料収入、水洗化率の向上を早期に諮ることが課題である。あわせて汚水処理費の削減に努め、健全経営を目指す必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ、高い割合となっている。これは、資産取得から15年以上経過していることが要因であるが、この財源は起債の償還に充てており、法定耐用年数に達した際の改修のための財源は確保できていない。②③最も供用開始の早い処理区でも経過年数が20年程度であり、管渠の更新は未着手である。処理施設の電気、機械設備は老朽化が進んでいるため、設備の更新需用が増加しており、今後もストックマネジメント計画に基づき施設の改築更新を行っていく必要がある。※③管渠改善率(%)のR2年度決算数値については、入力に誤りがあったため、正しい管渠改善率は0.00%である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の浜田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。