島根県浜田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

令和元年度は、打切決算等の影響により若干比率が向上しているものの、企業債償還の負担が収益的収支比率に影響を与えており、単年度収支で赤字になっている。総収入の大半を一般会計からの繰入金に依存しているため、更なる経費削減等により繰入金の縮減を図る必要がある。また、今後の更新投資等に充てる財源の確保がないことが課題である。今後も新処理区の整備により投資が増え、企業債残高・企業債償還金が右肩上がりの状況が続くため、ますます経営が圧迫される見込である。企業債残高対事業規模比率は、例年同様、高資本費対策に要する経費及び分流式下水道等に要する経費として地方債現在高の一部を一般会計が負担しているため、類似団体と比較して低くなっている。現在も整備段階にあるため、水洗化率は73％程度と低水準である。そのため、経費回収率・施設利用率が低く、汚水処理原価が高くなっており、経営の効率性が悪い。経営改善及び公共用水域の水質保全のため、接続促進を行い、使用料収入、水洗化率の向上を早期に図ることが課題である。あわせて、汚水処理費の削減に努め、健全経営を目指す必要がある。

平成13年度に供用開始し、まだ供用開始から18年しか経っておらず、老朽化が進んでいないため、管渠の更新は未着手である。処理施設の電気、機械設備は老朽化が進んでいるため、設備の更新に係る経費が増加している。令和3～令和4年度に、農集、漁集施設の一部を公共下水道に統合することにより、資産が増加する。令和2年4月に地方公営企業会計へ移行したことにより明らかになる、経営成績や財政状況の分析、固定資産台帳の整備による個別資産の老朽化度合いなどから、予防保全に立った修繕、更新を計画的に行う必要がある。