島根県浜田市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2022年度)
島根県浜田市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2022年度)
経営の健全性・効率性について
本市の特定環境保全公共下水道事業は、令和2年度から地方公営企業法を適用した。本事業の⑧水洗化率は、昨年度と比べて上昇しているものの、78.23%と類似団体と比べて低い水準である。⑥汚水処理原価は、有収水量が減少していることが要因で前年度と類似団体平均値を上回った。⑤経費回収率は、特別需要の減と人口減少による汚水処理量の減少と、電気料金等物価高騰による維持管理費の増加により、昨年度に比べ低下している。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、100%を大きく下回っている。大きな要因としては、必要最低限の現金しか保有しておらず、期中の資金不足は一般会計からの一時借入金で賄う資金計画となっていることがある。経営改善及び公共用水域の水質保全のため、接続促進を行い、使用料収入及び水洗化率の向上を早期に図ることが課題である。あわせて汚水処理費の削減に努め、健全経営を目指す必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ、高い割合となっている。これは、資産取得から15年以上経過し、機器類が法定耐用年数に達していることが主要因であるが、減価償却により留保した資金は全て起債の償還に充てており、改修のための財源は確保できていない。処理施設の電気、機械設備は老朽化が進んでいるため、設備の更新需用が増加しており、今後もストックマネジメント計画に基づき施設の改築更新を行っていく必要がある。※③管渠改善率(%)のR2年度決算数値については、入力に誤りがあったため、正しい管渠改善率は0.00%である。
全体総括
総収益のうち、一般会計からの繰入金が大半を占めており、基準内繰入である高資本費対策に要する経費や分流式下水道等に要する経費以外にも、いわゆる赤字補填分の基準外繰入を受け入れて経営を行っている。経営状況等を踏まえて今年度改定した経営戦略に基づき、経営の健全化と投資の効率化の取り組みを進め、将来にわたり持続可能な事業運営の構築を目指す。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の浜田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。