鳥取県日野町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①収益収支比率は料金収入の増加により昨年度より0.13％上昇した。今後も徴収率を継続できるよう努める。④近年、公債費の計画的な償還を行っているが今後も老朽化による機器更新を計画しているため、財政状況を考慮しながら借り入れを行う必要がある。⑤経費回収率は、昨年度から10.74％減少したが徴収率100％を継続していく。また、未収金の早期対応による収入の確保や汚水処理費の経費削減が必要である。⑥汚水処理原価は、昨年度より75.45円の増、類似団体の平均より上回った。維持管理費の経費削減や、接続率の向上に努める必要がある。⑦施設利用率については31.03%と、類似団体の平均を下回っている。⑧水洗化率は、昨年度より1.86%％減だが、類似団体の平均値より上回っている。本町は人口規模が小さいため、転出入による一人当たりの変動が数値に大きな影響を与えている。本町は処理区域の整備は完了しているため、新規接続の大幅な増加が見込まれず、少子高齢化による人口減少が続く厳しい状況にあるが、未接続世帯の加入を推進し水洗化率の向上に務めている必要がある。

供用開始から約20年が経過し、3処理区の施設老朽化が進んでいる。2処理区については近隣であるため処理区統合を進めるとともに統合後の処理場改築を検討していく。処理区の整備は完了していることから、維持管理及び老朽化施設の改築を計画的に行う必要がある。なお、人口減少が予想されるため、単町での施設更新は多額の費用を要することから、本町の下水道への統合のほか、近隣町村との施設統合等の広域化についても協議を進めていく必要がある。

現在は区域整備は既に完了しているため、施設の適正な維持管理を実施している。供用開始から約20年経過しており、老朽化に伴う施設改修の財源確保が課題である。使用料は人口減少により年々減少していく傾向であり、収益的収支比率は100％を超えたが一般会計繰入金に頼っているため、早急な使用料の改定（増額）を行う必要がある。令和6年4月1日から公営企業会計へ移行することにより、更なる経営分析及び類似団体との比較により健全な財政運営に努める必要がある。今後も計画的な修繕の実施、経費削減及び事務効率による維持管理費の削減や広域化に取り組む必要がある。