鳥取県日野町：農業集落排水の経営状況（2019年度）

①収益収支比率はH28年度からH30年度まで100％であったが0.52％減少し99.48％となっており、経営改善に取り組まなければならない。今後も収入財源に占める一般会計繰入金の割合を適正にするため使用料の改定等による増収が必要である。④近年、公債費は計画的な償還によりピークが過ぎて比率は年々減少してきたが、機器更新等で新たに借入を行ったことにより、企業債残高対事業規模比率が昨年度から15.91％増加した。今後は施設老朽化により新たな借入が必要なる可能性があることから、来年度以降も借入比率が上昇することが見込まれる。このため、財政状況に応じて使用料の引き上げを検討する必要がある。⑤経費回収率はH29年度からH30年度まで100％となっていたが、昨年度から1.47％減少し98.53％となっており、徴収体制の強化及び未収金の早期対応等による使用料収入の確保や汚水処理費の経費削減が必要である。⑥汚水処理費原価は類似団体の平均値より下回っているが2.92円上昇。引き続き維持管理費の経費削減や効率化、接続率の向上に努める必要がある。⑧水洗化率は昨年度より1％上昇し、類似団体の平均値よりも上回った。本町は人口規模が小さい為、１人当たりの変動に影響を受けやすい状況になっているが引き続き新規接続件数の増加を推進していく。本町の農業集落排水処理区の区域整備は完了しているため、区域内の新規接続が年々増加することはなく今後も人口減少が見込まれる状況である。今後も厳しい経営状況が続くことが予想されるため、経営の健全化を図るため維持管理の効率化等による経費削減に努めなければならない。

供用開始から約20年が経過し3処理区の施設老朽化が進んでいる。2処理区については近隣であるため処理区統合を進めるとともに統合後の処理場改築を検討していく。処理区の整備は完了していることから維持管理及び老朽化施設の改築を計画的に行う必要がある。なお、人口減少が予想されるため単町での施設更新は多額の費用を要することから、本町の下水道への統合のほか近隣町村及び県下市町村との施設統合等の広域化についても協議を進めていく必要がある。