鳥取県日野町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成23年3月末40.62％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る状態が続いている。平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施している。今後も更なる行財政改革に取り組み、歳入確保に努める。

平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めているが類似団体に比べ高い数値となっている。大きな要因としては、公債費があげられるが、繰り上げ償還等を実施するもすぐに下げられるものではないため、今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減を図る。

類似団体に比べ人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。これは平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、職員給与のカットや退職者不補充等による職員数の削減をはじめ、事業の見直しによる徹底した歳出削減を実施したことによるものである。今後も更なる事務事業の見直しによる徹底した歳出削減を図る。

平成16年度から職員の給与カットを実施しており、類似団体の中では低い水準となっている。今後も職員の定数管理・給与の適正化に努める。、

退職者不補充等による職員数の削減などの行財政改革への取り組みにより、類似団体の比べ人口千人当たりの職員数は低くなっている。しかしながら過疎地域に位置する本町では、全国平均を大きく上回る少子高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、今後も人口が減少すると見込まれる。今後は更なる事務事業の見直しなどにより、適切な職員の定数管理に努める。

平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模に比べ多額の公債費となり、類似団体に比べかなり高い数値となっている。。現在は、公債費の償還ピークが過ぎ、行財政改革以降の地方債抑制や繰上償還、震災に対する貸付金の借換えなどにより実質公債費比率は年々減少傾向にある。引き続き、地方債の抑制に努め、財政健全化を図る。

地方債残高の減と新規地方債発行の抑制に合わせ、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金などの充当可能基金の増額により、年々将来負担比率は減少傾向にある。ただし、類似団体と比較すると依然高い数値となっており、今後も公債費の抑制などにより財政健全化を図る。

平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ人件費の経常収支比率は低くなっている。今後も職員の定数管理・給与の適正化に努める。

平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ物件費の経常収支比率は低くなっている。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減に努める。

平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ扶助費の経常収支比率は低くなっている。しかし、平成２４年度から福祉事務所が設置されることから扶助費の比率が上昇することになる。

その他については、類似団体と比べ経常収支比率は高くなっている。その他の主なものは特別会計への繰出金となっている。公営企業会計ではすでに起債償還のピークは過ぎたものの依然として公債費が高い状況にある。公共下水道事業では平成18年度に使用料の値上げを実施（約30％増）したものの、人口の減少により使用料収入は伸び悩んでおり、赤字補填的な繰出を強いられている。今後も特別会計の更なる経費節減を行い、一般会計からの繰出が少しでも減らせるよう努める。

平成17年度から行財政改革に取り組んでいるものの、類似団体と比べ補助費等の経常収支比率は高くなっている。これは一部事務組合である病院事業への負担金が主なものとなっている。近年は不採算地区の病院事業について地方財政措置がなされていることもあり、地方交付税措置されたものについては全額負担していることが大きい。その他補助費等については、既に補助金の見直しは実施しており、更なる精査は必要であるが今後も同じような数値で推移すると見込んでいる。

平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模を大きく超える公債費となっている。地方債の繰上償還や震災に対する貸付金の借換などにより数値は改善してきているものの類似団体に比べかなり高い数値となっている。現在は、公債費の償還のピークが過ぎ、行財政改革以降の地方債抑制により実質公債費比率は年々減少傾向にある。引き続き、地方債の抑制に努める。

公債費以外については、類似団体と似通った数値となっている。平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めている。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減に努める。

平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、平成18年度と比較しても大きく数値は改善されている。普通交付税の増額もあり、財政調整基金に積み立てることが出来ており、今後も更なる財政の健全化に努める。