鳥取県伯耆町の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷により町民税を中心とした町税の減収等により、前年度に比べて-0.03％の減となった。（単年度：H200.39、H210.34、H220.32）人口減少、高齢化や過去の建設事業、鳥取西部地震等に係る地方債の発行による公債費の肥大化（公債費/標準財政規模比＝25.5％、類似団体平均18.1％）等によって、財政基盤が弱く、類似団体等を大きく下回っている。今後とも、職員定数の適正化や人件費の抑制、補助金・委託料の見直しを含めた行財政改革により財政の健全化を図っていく。

人件費等の経常的な経費の削減により、前年度に比べ-0.9％の改善が図れた。改善された要因は、普通交付税及び臨時財政対策債の増額によって、収入（一般財源総額）が大きく伸びたことである。しかしながら、経常経費も増加しており、中でも扶助費や繰出金は増加傾向が続いている。今後は、合併算定替終了によって普通交付税が大幅に減額になる等、財源的に厳しい状況が予測されるため、公債費を中心とした経常経費の削減に引き続き努める必要がある。

疑似団体と比べて高いのは、物件費（疑似団体平均比136.2％）である。その中でも委託料が非常に高い比率となっている。これは、平成23年1、2月の大雪に伴う除雪委託料や緊急雇用、ふるさと雇用委託料、また事業規模の大きなバス事業やCATV事業等の実施が主な要因となっている。人件費については、疑似団体平均を上回っているが、職員給与カット等（-1～3％）による人件費の減少により、疑似団体平均に比べて103.6％となっている。

給与カット（-1～3％）の継続実施により、類似団体の中でも低い水準にある。

合併により職員数が類似団体と比べ多いが、「伯耆町定員管理計画」により、平成22年度末の職員数目標を145名以内（全会計・特別職除く）に設定し抑制を図っている。【職員数推移】H17：170人、H18：165人、H19：159人、H20：152人、H21：145人、H22：144人、H23：143人※全会計（特別職除く）・各年4月1日時点

過去に行った繰上償還や、償還ピーク年度（H17～H19）を過ぎたため大幅な減少となった。また単年度では、こしき保育所改築事業等に係る合併特例債の元金償還の開始等によって、元利償還金が増加（+23,815千円）した一方で、普通交付税等の増加による標準財政規模の増加（+180,326千円）によって前年度に比べ0.5％の減少（15.1％→14.6％）となり、3ヶ年の平均で2.3％の大幅な減少となった。

繰上償還等による地方債残高の減少（前年度比-371,315千円）のほか、後年度負担に備えた減債基金等への積立てによって充当可能基金残高が増加（+143,581千円）したこと、さらには普通交付税及び臨時財政対策債の増額により標準財政規模が増加（+180,326千円）したこによって、前年度に比べて13.4％の減少となった。

類似団体と比べると、人件費に係るものは、18.3％と低い水準にある。これは、退職等による職員数の減や職員給与カットの継続実施（-1～3％）等によるものである。【職員数推移】H17：158人、H18：151人、H19：147人、H20：139人、H21：134人、H22：133人（普通会計・各年4月1日）

物件費は、前年度に比べて支出額（経常）12,347千円の増、経常収支比率で0.3％の増となった。これは、緊急雇用、保育所等による賃金の増額や平成23年1月の大雪による除雪委託料の増などが主な要因となっている。

制度の拡充や福祉サービスの多様化により前年度に比べて支出額（経常）で132,672千円の増、経常収支比率で0.3％の増となった。特に大幅に増加した要因は、子ども手当の支給開始である。

介護給付費の増加（+8,029千円）、簡易水道事業特別会計への公債費増に係る繰出金が増加（＋18,743千円）したため、前年度に比べ支出額（経常）で10,824千円の増となったが、経常収支比率では、普通交付税等の増加による歳入経常一般財源の増加に伴い、0.2％の減となった。

平成19年度から実施している補助金の見直し等により、前年度に比べて支出額（経常）1,787千円の減、経常収支比率で0.5％の減となった。

過去の投資的事業に係る償還ピークを過ぎたことと、繰上償還の実施等により改善が図られた。しかしながら、類似団体に比べて依然として高い水準となっており、引き続き、適正な公債費管理を行う必要がある。

公債費以外の経常収支比率は対前年度で-0.5％となった。これは、前述したとおり、人件費等の経常的経費の削減、物件費のやむを得ない事情（除雪委託料）、扶助費、特別会計等への繰出金の増加があったが、改善された一番の要因は、普通交付税及び臨時財政対策債の増額によって、収入（一般財源総額）が大きく伸びたことである。

H22の標準財政規模は、普通交付税及び臨時財政対策債の増加に伴い、対前年度に比べ+180,326千円の5,141,538千円であった。また、実質収支は、対前年度に比べ+61,375千円の378,687千円、実質単年度収支は、西部ふるさと振興基金出資金返還金等を原資に財政調整基金積立（対前年度+88,180千円）を行ったこと、高利率の地方債の繰上償還（対前年度+75,394千円）の影響で、対前年度+102,426千円増の231,175千円となった。これにより標準財政規模比が、実質収支額で7.37％（対前年度+0.97％）、実質単年度収支額で4.50％（対前年度+1.90％）となった。