個別排水処理施設
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本町の事業は、特定環境保全公共下水道事業から除外された地域で、特定地域生活排水処理事業を補完するために実施したものです。設置基数が少く経営の健全性・効率性については、類似団体と比較できません。 |
老朽化の状況について平成20年に設置し8年を経過しています。合併浄化槽の耐用年数は30年のため、老朽化には至っていません。 |
全体総括現在、維持管理が主体事業となっているため、経営上に大きな問題はありません。しかしながら、老朽化による更新業務が発生した場合、財源的に厳しいことが明白であり、事業存続が困難となることが想定されます。なお、平成30年4月1日に特定地域生活排水処理事業との統合を実施しました。 |
出典:
経営比較分析表
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