北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

鳥取県の水道事業鳥取県の下水道事業鳥取県の排水処理事業鳥取県の交通事業鳥取県の電気事業鳥取県の病院事業鳥取県の観光施設事業鳥取県の駐車場整備事業鳥取県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

鳥取県鳥取市:しかの温泉館の経営状況(2021年度)

🏠鳥取市

地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業 幸町駐車場 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 林業集落排水 小規模集合排水処理 電気事業 鳥取市気高町遊漁センター 国民宿舎山紫苑 浜村温泉館 しかの温泉館 市立病院 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度

経営比較分析表(2021年度)

収益的収支比率

他会計補助金比率

定員稼働率

売上高人件費比率

売上高GOP比率

収益等の状況について

しかの温泉館は国民保養温泉地にある温泉共同浴場施設。①指標より収益的収支比率は前年とほぼ同水準で推移しており、②指標から他会計補助金もないため純粋な黒字経営となった。利用者数、収入とも増加し健全経営に近付いている。③、④指標については、宿泊施設ではないため数値化なし。⑤指標の人件費率も前年値とほぼ横這いで目立った変化の要因もない。⑥指標より前年数値と比較して数値は増加しているため、施設の収益性が向上していることがわかる。⑦指標では、施設利用者数が増加したため、キャッシュフローが大きくなっていることがわかる。今後も現状が継続するようであれば、民間譲渡等の検討が生じる。

施設の資産価値

設備投資見込額

企業債残高対料金収入比率

資産等の状況について

施設開設から30年が経過しようとしており、建物及び設備類に不具合を生じつつある。今後は設備類の更新や施設改修が必要となることが予想されるため、必要な老朽化対策を検討する必要がある。

利用の状況について

しかの温泉館は日帰り入浴施設であり、温泉利用者が施設利用人数となる。新型コロナ感染症の影響による利用者数の減少を懸念したが、年間利用者数は大きく増加した。・利用者数の実績H29年度86,638人H30年度81,085人R元年度86,051人R2年度80,642人R3年度98,404人

全体総括

新型コロナ禍の中、新規キャンペーンや観光需要拡大事業の好影響で、利用者数が増加し黒字収支を計上できている。現状を継続できるよう期待する半面、今後、施設及び設備類の老朽化対策が必要となことが予想されるため、施設の在り方を含めた検討が必要となる。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

鳥取市 広島市 雲仙市 小鹿野町 甲州市 松本市 松本市 松本市 松崎町 たつの市 たつの市 宇陀市 三朝町 湯梨浜町 廿日市市 蘭越町 利尻町 普代村 野田村 亘理町 横手市 横手市 横手市 真室川町 田村市 檜枝岐村 檜枝岐村 高崎市 渋川市 南牧村 神川町 白子町 御蔵島村 阿賀野市 南アルプス市 長野市 長野市 安曇野市 松川町 生坂村 筑北村 筑北村 木島平村 木島平村 木島平村 木島平村 千早赤阪村 南あわじ市 佐用町 佐用町 香美町 御所市 野迫川村 川上村 鳥取市 鳥取市 鳥取市 鳥取市 総社市 真庭市 真庭市 和気町 広島市 広島市 呉市 江田島市 下関市 下関市 山口市 下松市 美馬市 さぬき市 西条市 西条市 伊予市 高知市 宿毛市 東洋町 東洋町 芦屋町 唐津市 平戸市 雲仙市 川棚町 山都町 中津市 竹田市 宮崎県 宮崎県 鹿児島市 日置市 志布志市