南奈良総合医療センター
吉野病院
五條病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割南和保健医療圏における唯一の救急告示病院としての救急医療、小児救急医療、地域の中核病院としての消化器疾患、糖尿病、外傷・運動器疾患等の専門医療、災害時に対応する医療、在宅への連携を見据えた高齢者医療、へき地医療、さらに新型コロナウィルス感染症患者受入及び、ワクチン接種に対応している。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について南和保健医療圏内の公立３病院の病院機能を再編し、医療圏内における救急病院（急性期）として平成28年度から運営を開始した。令和２年度は新型コロナウィルス感染症による影響が大きく、新型コロナウィルス感染症対応病床確保のため病床利用率も87.7％と減少している。医業収支比率も大幅に減少しているものの、補助金等により経常収支比率は100％を超えている。職員の処遇改善を行った結果、人件費が増大し、職員給与費対医業収益比率が増加した。今後も医業収支比率の向上に向けて、更なる収益向上、費用の適正化等の取り組みを進めていく。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について医療圏内の公立３病院の再編により、新たに救急病院（急性期）として施設整備を行ったため、１床当たりの有形固定資産は平均値より高くなっている。初期投資が賄えるよう収益の確保、費用の適正化に向けたコスト管理などの取り組みを進めていく。 |
全体総括南和保健医療圏内の公立３病院を１つの救急病院（急性期）と２つの地域医療センター（回復期・慢性期）に再編し、平成28年度から運用開始した。「南和の医療は南和で守る」という基本理念のもと、南和地域における安心安全の医療体制を将来にわたって持続的に確保していくために、引き続き、公立病院改革プラン（南和広域医療企業団中期計画）に基づく取り組みを進め、経営環境の改善を図っていく。また、新型コロナウィルス感染症の対応についても感染の動向を注視しながら継続して行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
,
北海道 深川市 弘前市 黒石市 三沢市 岩手県 岩手県 盛岡市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 白石市外二町組合 横手市 仙北市 公立岩瀬病院企業団 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 富山県 氷見市 岡谷市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合（事業会計分） 愛知県 常滑市 名張市 尾鷲市 伊賀市 紀南病院組合 高島市 綾部市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 川西市 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 国民健康保険野上厚生病院組合 大田市 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 山陽小野田市 徳島県 小豆島中央病院企業団 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 国東市 宮崎県 出水市 霧島市