施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 新温泉町 |
| 病院名 | 浜坂病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 7科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 5,986m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 49床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 49床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 46床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 46床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 12,330人 |
| 外来診療日数 | 249日 | 年延外来患者数 | 22,607人 |
| 職員数 | 114人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
浜坂病院は、救急告示病院として救急患者を受け入れていますが、手術が出来ないため町内の救急患者の約7割を占める鳥取や豊岡の急性期病院での治療を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する回復期機能を担っている。また、回復期、更には退院後の在宅期の対応強化を図るため、訪問医療・訪問看護・訪問リハビリの実施により「切れ目のない医療」を提供し、町内における地域包括ケアシステムの中核を担う公立病院として役割を果たし、住民の健康維持・増進を図っている。
経営の健全性・効率性について
入院・外来単価とも微増したが、入院・外来患者数が減少しており収益も減収した。施設や医療機器等の老朽化や更新時期により計画的な修繕や更新を図っているが、突発的な修繕を優先的に対応しているため修繕費に増減がある。また、設備の更新により光熱水費や燃料費が減少し、医師や看護師の若年化や退職により給与費も減少した。これらが各比率の低下や上昇に影響している。地域医療連携の強化と確立、地域包括ケアシステムの推進を図るため訪問看護、訪問リハビリを開始した。当年度純利益により累積欠損金の減少となった。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位60位/ 70団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位28位/ 70団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位25位/ 70団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位27位/ 70団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位19位/ 70団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位40位/ 70団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位24位/ 70団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位21位/ 70団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位69位/ 70団体
老朽化の状況について
施設や設備は、建築後37年が経過している。補修や修繕をしながら使用している状況である。施設の老朽化が進み、更新が出来ていない状況ではあるが、施設状況や経営状況、更新計画等を勘案しながら緊急性のあるものを優先的に改修しており、今後も同様の状況で改修を実施していく。施設の建替等の大規模な改修は、今後検討していく。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位55位/ 70団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位62位/ 70団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位62位/ 70団体
全体総括
医業収益の増加により経営指標の改善を図るため、経費の節減に努め、患者数の増加を図った。が、患者数は減少し、医業収益も減少した。具体的には、4月から院長を含め4名の総合診療科医師と1名の整形外科医師を迎え常勤医師5名で診療を開始したが、5月に整形外科医師が退職し、整形外科入院患者が診療できなくなり、外来は非常勤医師での週2日の診療体制となった。地域連携室は他院との連携強化に取組み、医師確保対策の専属職員により病院改革の取組みを進めた。地域包括ケア病床の積極的な活用を図り、訪問診療・訪問看護・訪問リハビリの訪問事業を開始し、在宅期の対応強化に努め、取組の柱である「総合診療」「予防医療」「在宅医療」を推進し、地域医療と持続可能な病院運営における良質な医療の確保を目指した。院内環境整備や医師確保対策、地域住民を対象とした講座や教室の実施、地域住民の健康維持や増進に努め、患者数や収益の増加に努めた。実行することにより、今後も更に経費節減、増収良質の医療の提供は最重要課題ではある。だから改善に努めます。で安心な医療を提供する。継続して取り組み、医療介護福祉制度改革などの昨年度、「公立浜坂病院のあり方検討委員会」が浜坂病院のあり対策等の経営改善を行い、住民により良い医療こそ経営体として永続させる責任がある。その責動向に留意しながら、健全な経営を目指します。方・位置づけについて検討を行った結果報告書が提出され、行政サービスの提供に努める。任を果たすために、開設者を中心に職員各位がと一体的に具体的な方向性の検討を行うため、「地域包括ケアシステム推進プロジェクトチーム」が設置され、町内の中核公立病OneTeamとなって、知恵を出し合って経営改善に院としての役割を再認識し、住民の健康維持・増進を図り、経営取り組む必要がある。改善・安定化に努めた。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額12.9億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額12.9億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。