兵庫県神河町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

経常収支比率は１００％を超えているものの、使用料収入は年々減少しており、一般会計からの繰出金に依存した運営になっている。現在のところ、使用料は従量制でなく人頭制を採用しており、水道料金とともに県内でも高額なので値上げは難しい状況にあるが、消費税増税の対応と併せて従量制への移行を検討している。累積欠損金比率は２６年度において一般会計からの繰入金の一部を営業収益に計上していたため減少したようになっているが、今なお多額の欠損金が残っている。早期解消に向けて経営健全化に努めていく。

管渠では管路は特に問題はないが、マンホールポンプ、中継ポンプの機械装置修繕が多くなっている。処理場においては３ヶ所ある処理場のうち１処理場で長寿命化工事に着手しており、今後残りの２ヶ所の処理場についても実施していく。

当町の下水道事業は、合併浄化槽エリアを含めて、全町で生活排水処理施設が整備されており、集合処理区での生活排水処理率は９８．７％と高い数字で、住民の皆様に快適な生活環境を提供している。現在、特環公共下水施設の長寿命化計画を策定し、２９年度から３３年度にかけて実施設計作成及び工事に取り組んでいる。また、統廃合についても計画を策定し、２９年度には統廃合実施設計書を作成した。般会計からの繰入金の確保が必要であるとともに、などの適切な措置をとることで施設更新にかかる財下水道事業を将来にわたり継続するためには、経当面は保有の基金を計画的に活用し収支均衡を保っ源を確保していく必要があると考える。営の健全化・安定化が必要であり、経営戦略に基づた事業運営を目指す。また、将来にわたり健全な経営を維持していくたき健全な運営に向けてコスト意識の高揚、経費の削６処理場を保有しているため、維持管理で効率が上めに、中長期的な経営の基本方針となる経営戦略を減、未収金の収納に努めていく。がらない面があることから、今後は公共下水道への策定し、定期的に検証をし、また適時に更新するこ施設統合等の効率化対策の検討も必要になってくとで、今後の経営環境の変化に対応していく必要がる。あると認識している。