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兵庫県加西市:農業集落排水の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体加西市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分F1
行政区域内人口42,093人現在処理区域内人口7,445人
現在水洗便所設置済人口7,049人現在処理区域面積314ha
晴天時現在処理能力3,458m³/日下水管布設延長135km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は83.10%で類似団体平均を大きく下回っています。実施中の統廃合事業について、令和4年度は前年度に比べて営業外収益が減少した影響から、数値はやや悪化しています。②累積欠損金比率は令和4年度も赤字決算のため前年度に比べ悪化しており、引き続き類似団体平均を大きく上回っています。③流動比率は、引き続き類似団体平均を大きく下回っています。ただ、公共下水道等を含めた下水道事業全体では、支払能力に問題はありません。④企業債残高対事業規模比率は、引き続き類似団体平均を上回っています。当事業は汚水処理区域が広いため、処理施設数が多く管渠延長も長いことから、整備に多額の費用が必要となります。よって、その財源として多額の企業債を借入れたためです。⑤⑥令和4年度は前年度に比べて使用料収入が若干減少したのに対し、汚水処理費は若干増加しました。よって、前年度よりも経費回収率は減少・汚水処理原価は増加と、それぞれ数値はやや悪化しています。⑦施設利用率は、近年は40%台と低い数値で推移しています。令和4年度は昨年度とほぼ同水準の数値であるものの、引き続き類似団体平均を下回っています。⑧水洗化率は90%を超えており、類似団体平均よりも高い数値となっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は令和4年度末で48.15%と、類似団体平均と比べると数値が高くなっています。原因としては、本市が比較的早い時期から農業集落排水事業に取り組んできたためです。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

農業集落排水事業は、農村部にあたる地区の下水道事業です。広い処理区域に家屋が点在しているため、効率的な汚水処理が難しく、また20箇所近くの処理施設整備費用の財源として借り入れた起債の未償還残高が多いこと等から、各指標の数値はどれもあまり良くありません。今後は、農村部における顕著な人口減少による使用料収入の影響に加えて、施設の老朽化による維持す。今後も引き続き経費の削減と水洗化の促進等による維持管理費の増加等が予想される中、各事業共管理・更新費用についても、最近の物価高騰の影響よる使用料収入の確保に取り組み、効率的で持続可に、引き続き経費の節減と水洗化の促進等による使を受け始めており、懸念される状態です。能な下水道経営に努めます。用料収入の確保に取り組み、効率的で持続可能な下このため現在、特定環境保全公共下水道への統廃水道経営に努めます。減に取り組んでいく。保に努めており、今後も安全・安心な水の安定的な合事業を徐々に進めており、今後、農業集落排水事3月に策定し、今後も安全・安心な汚水処理・雨水また、アセットマネジメントに基づく施設規模の供給と持続可能な健全運営を行っていく。R04業のスリム化と経営の効率化を図っていきます。処理の提供と持続可能な健全運営を行っていく。ます。調査を進めており、今後必要となる改築について定しており、同計画に基づき、経営基盤の強化を図率的な経営を実施していく。見直しや延命化などを行うとともに、運営基盤の強中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費用は、限られた事業費の中で、計画的に対応していり、持続可能な事業活動の実施に努めていく。670R04化を図り、安定した水道事業の運営に取り組んでいの平準化を行い、持続可能な水道事業の経営となるく。く。よう努めていく。-

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の加西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。