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兵庫県高砂市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体高砂市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A4行政区域内人口91,573人
現在給水人口91,573人給水区域面積2,920ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

令和5年10月に水道料金の改定(12月検針分から料金収入に反映)を行ったことなどにより、令和4年度と比較すると経常収支比率が3.24%増加し114.23%となり、類似団体平均及び全国平均より高い値となっている。流動比率(短期的な債務に対する支払能力)は類似団体平均及び全国平均より低い値となっている。ただし、流動比率は約130%であり100%を上回っているため、支払能力に問題はない。企業債残高対給水収益比率は、給水収益が98,134千円増加したため、51.02%減少し約446%となったが、類似団体平均及び全国平均より高く推移している。給水原価は営業費用の増加により3.29円増加し96.46円となったが、類似団体平均及び全国平均に比べてかなり安い経費で水道水が作られていることが分かる。施設利用率が類似団体平均及び全国平均より低い値となっているが、現在浄水施設のダウンサイジングを行っており、今後施設利用率は改善される見込みである。有収率は1.5%減少し、88.53%となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率は類似団体平均及び全国平均に比べて高い値を示すとともに毎年度上昇しており、老朽化が進んでいることが分かる。管路更新率は0.27%増加し0.67%となり、類似団体平均に比べて高い値となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

収益的収支については良好な経営状況であるが、施設や管路の老朽化対策を進めるためには財源の確保が課題となっている。また、人口減少や節水型社会が進んでいるため、引き続き経費節減を行っていく必要がある。令和元年度に上下水道事業審議会を立ち上げ、有識者・市民の意見を活かし、各種計画を反映させた投資計画に基づく収支計画など中長期的な水道事業経営戦略を令和3年3月に策定し、令和5そのため、令和元年度に上下水道事業審議会をり、経営の効率化を図る予定である。ます。年10月から約30%引き上げの料金改定を実施くことで水道の安定供給に努めます。立ち上げ、有識者や市民の意見、中長期的な投今後も県や流域下水道構成市との情報共有を十し財源の確保に努めている。資・財政計画を反映させた下水道事業経営戦略を分に行いながら、管渠の老朽化が本格化する前に今後も水道事業経営戦略の見直しを適切に行令和3年3月に策定した。経営指標の改善に取組み、経営基盤の強化に向い、安全・安心な水の安定的な供給と持続可能な今後も下水道事業経営戦略の見直しを適切に行け、事業の実施・進捗管理に努めます。健全運営を行っていく。い、安全・安心な汚水処理・雨水処理の提供と持続可能な健全運営を行っていく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高砂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。