兵庫県高砂市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

令和４年度は物価高騰等を踏まえた料金減免に対して一般会計から全額の繰入れがあったことや経常費用が減少したことなどから、令和３年度と比較すると経常収支比率が１１．０７％増加し、１３５，６３４千円の純利益を計上した。流動比率（短期的な債務に対する支払能力）や施設利用率は類似団体平均より低い値となっている。ただし、流動比率は約１２６％であり１００％を上回っているため、支払能力に問題は無い。また、施設利用率が低いのは、単一の浄水施設で運営しており、施設・設備の事業面での効率性が図りにくいためであるが、今後施設・設備の縮小を計画しており、施設利用率は改善される見込みである。企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が約２．６６億円減少したが、給水収益も減少したため、約４９７％となり、類似団体平均より高く推移している。給水原価は営業費用の減少により２．１８円減少し９３．１７円となり、類似団体に比べてかなり安い経費で水道水が作られていることが分かり、有収率は２．４４％減少し、９０．０３％となっている。

管路経年化率は類似団体平均に比べて高い値を示すとともに毎年度上昇しており、老朽化が進んでいることが分かる。管路更新率も類似団体平均に比べて低い値となっている。

収益的収支については良好な経営状況であるが、施設や管路の老朽化対策を進めるためには財源の確-い状況のため経営の硬直状態が続くなか、施設の老抜本的な経営改善が必要であったため、平成22年度む必要がある。少や老朽化対策への更新投資の増加が見込まれるこを有しておらず、燃料費の高騰や施設の老朽化な保が課題となっている。かなり厳しい経営状況です。現状の赤字や借金の増朽化も進んでおり計画的かつ継続的に改築を行ってに下水道統合計画を策定し、公共下水道への統廃合また、経常収支比率及び流動比率が100％を下回っと、流動比率が100％未満であり現金預金等の資金ど、流域下水道維持管理費負担金の増加に対応してまた、人口減少や節水型社会が進んでいるため、加が続けば、健全な水道事業の継続が困難となるこいく必要がある。により農業集落排水処理施設を最終的に２施設にまていること、今後人口減少に伴いさらに使用料収入が十分に確保されていないこと等から、将来見込まいく必要があり、市独自の経営努力だけで指標を改引き続き経費節減を行っていく必要がある。とから、令和3年度に策定した経営戦略中間見直しまた、人口減少や節水型社会が進んでおり、引きで減らす計画を進めている。が減少すること等から、将来見込まれる資金不足がれる資金不足が生じないよう、よりいっそう健全で善していくことが難しい部分もあります。令和元年度に上下水道事業審議会を立ち上げ、有に掲げている経営健全化の取組みを着実に実行する続き経費節減を行い、また、水洗化率の向上など安平成28年度に１施設、令和元年度にもう１施設の統生じないよう、引き続き効率的な運営を推進してい効率的な経営を推進していく必要がある。今後も県や流域下水道構成市との情報共有を十分識者・市民の意見を活かし、各種計画を反映させたとともに、昭和55年以降改定を行っていない水道料定した収入を確保していかなければならない。廃合を行った。く必要がある。に行いながら、管渠の老朽化が本格化する前に経営投資計画に基づく収支計画など中長期的な水道事業金について見直すことで、生活の維持に欠かせないそのため、令和元年度に上下水道事業審議会を立今後も施設の統廃合等の抜本的な経営改善により、指標の改善に取組み、経営基盤の強化に向け、事業経営戦略を令和３年３月に策定し、令和５年１０月水道の安定供給に努めます。ち上げ、有識者や市民の意見、中長期的な投資・財経営の効率化を図る予定である。の実施・進捗管理に努めます。から約３０％引き上げの料金改定を実施し財源の確政計画を反映させた下水道事業経営戦略を令和３年保に努めており、今後も安全・安心な水の安定的な３月に策定し、今後も安全・安心な汚水処理・雨水供給と持続可能な健全運営を行っていく。R04処理の提供と持続可能な健全運営を行っていく。ます。調査を進めており、今後必要となる改築について定しており、同計画に基づき、経営基盤の強化を図率的な経営を実施していく。中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費用は、限られた事業費の中で、計画的に対応していり、持続可能な事業活動の実施に努めていく。670R04の平準化を行い、持続可能な水道事業の経営となるく。よう努めていく。-