事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 赤穂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,564人 | |
| 現在給水人口 | 44,564人 | 給水区域面積 | 4,925ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.5億円
総額9.3億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 赤穂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,564人 | |
| 現在給水人口 | 44,564人 | 給水区域面積 | 4,925ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.5億円
総額9.3億円
類似団体と比較した場合、経常収支比率は、料金回収率とともに平均値を下回っている。今後も給水人口の減少等により収益が減少する一方、施設等の経年劣化による維持管理費が増加する傾向が続いていくことが見込まれるため、現行料金の妥当性を検討していく必要がある。また、企業債残高対給水収益比率は高止まりしており、今後も預金残高が減少し、施設の更新費用等を企業債に依存せざるを得ない状況が想定される。給水原価は、施設設置からの年数経過による減価償却費の増加により年々増加している。更新費用を給水収益で回収できないとなると、さらに企業債に依存する結果となり、健全な経営とは言えないため、料金改定を含む経営改善に努める必要がある。有収率は平均値を上回っているものの、100%を下回っており、維持管理費等の必要経費を料金で回収できるよう、検討する必要がある。
有形固定資産減価償却率、管路経年劣化率が年々高くなっている一方、管路更新率は低調であり、施設設備及び管路の経年劣化が加速度的に進んでいる。今後も、法定耐用年数を経過する管路が増加し、管路更新率が鈍化する傾向が続くため、「2031赤穂市水道ビジョン」に基づき計画的かつ効率的な更新を行い、基盤の強化を図って安定的な施設維持を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の赤穂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。