事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 赤穂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 44,564人 |
| 現在給水人口 | 44,564人 | 給水区域面積 | 4,925ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
類似団体と比較した場合、経常収支比率は、料金回収率とともに平均値を下回っている。今後も給水人口の減少等により収益が減少する一方、施設等の経年劣化による維持管理費が増加する傾向が続いていくことが見込まれるため、現行料金の妥当性を検討していく必要がある。また、企業債残高対給水収益比率は高止まりしており、今後も預金残高が減少し、施設の更新費用等を企業債に依存せざるを得ない状況が想定される。給水原価は、施設設置からの年数経過による減価償却費の増加により年々増加している。更新費用を給水収益で回収できないとなると、さらに企業債に依存する結果となり、健全な経営とは言えないため、料金改定を含む経営改善に努める必要がある。有収率は平均値を上回っているものの、100%を下回っており、維持管理費等の必要経費を料金で回収できるよう、検討する必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率、管路経年劣化率が年々高くなっている一方、管路更新率は低調であり、施設設備及び管路の経年劣化が加速度的に進んでいる。今後も、法定耐用年数を経過する管路が増加し、管路更新率が鈍化する傾向が続くため、「2031赤穂市水道ビジョン」に基づき計画的かつ効率的な更新を行い、基盤の強化を図って安定的な施設維持を行う。
全体総括
安全で、安心な水道水の供給のために、人員配置を含む維持管理体制の見直し、経年劣化した施設や管路の計画的な更新、災害に備えた耐震化が急務であり、その財源の確保が必要である。経営状況は年々悪化しており、今後もこの状況は続くことが予想されるため、料金改定を含む収施する。入の安定化や施設統廃合等によるコスト削減を図年度間で差があるものの管路をはじめとする施設実であるが、経営改善を引き続き推し進めることで、安定した経営の実現を目指したい。実であるが、経営改善を引き続き推し進めること令和5年度は、平成30年度に策定した「下水道り、健全な経営の維持に努めていく。の老朽化が進んでいる。で、安定した経営の実現を目指したい。で、安定した経営の実現を目指したい。ビジョン2028」の中間検証を実施し、概ね中間目このような中、平成30年度に策定した中長期的また、当該事業は、平成12年度に完了してい標を達成できている結果となった。引き続き将来な財政計画である「アセットマネジメント」及びるため、改築更新に係る新規債発行はあるものの需要を踏まえた中長期的な視点で施設の計画的加古川市の水道事業の基本方針である「加古川市の、企業債残高は漸減していく見込みである。な更新と更新費用の平準化を行い、持続可能な経水道ビジョン2028」等に基づき、将来の水需要を営となるよう努める。踏まえた中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費用の平準化を行い、持続可能な水道事業の経営となるよう努めていく。
経営状況
収支構造
総額9.5億円
総額9.3億円