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兵庫県赤穂市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体赤穂市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口45,174
現在給水人口45,174給水区域面積4,925ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、類似団体と比較した場合、料金回収率とともに平均値を下回っている。今後も給水人口の減少等により収益が減少する一方、施設等の経年劣化による維持管理費が増加する傾向が続いていくことが見込まれるため、料金水準の妥当性を含め検討していく必要がある。また、企業債残高対給水収益比率は高止まりしており、今後も預金残高が減少し、施設の更新費用等を企業債に依存せざるを得ない状況が想定される。給水原価は、施設の経年劣化による減価償却費の増加により年々増加している。更新費用を給水収益で回収できないとなると、さらに企業債に依存する結果となり、健全な経営とは言えないため、料金改定を含む経営改善に努める必要がある。有収率は平均値を上回っているものの、率は下がってきており、施設利用率の改善も含め、検討する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年劣化率が年々高くなっている一方、管路更新率は低調であり、施設設備及び管路の老朽化が加速度的に進んでいる。今後も、法定耐用年数を経過する管路が増加し、管路更新率が鈍化する傾向が続くため、「2031赤穂市水道ビジョン」に基づき計画的かつ効率的な更新を行い、基盤の強化を図って安定的な施設維持を行う。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の赤穂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。