事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 赤穂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 46,445人 |
| 現在給水人口 | 46,445人 | 給水区域面積 | 4,925ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
類似団体と比較して、経常収支比率及び流動比率は平均値を下回っている。今後も給水人口の減少により収益が減少し、施設等の老朽化による維持管理費が増加する傾向が続いていくことが見込まれる。また企業債残高対給水収益比率は年々増加しており、今後も預金残高が減少し、施設の更新費用等を企業債に依存せざるを得ない状況が想定される。令和2年度においては経常収支比率及び料金回収率がコロナ禍での料金減免により悪化したものの、令和3年度では前々年度と同程度まで回復する見込みである。給水原価は、施設の老朽化による減価償却費の増により年々増加しており、収入増が見込めない中費用がかさむ傾向を示している。給水収益で回収できないとなると、さらに企業債に依存する結果となり、健全な経営とは言えないため、料金水準の見直しを含む経営改善に努める必要がある。有収率は平均値を上回っているものの、現状効率性はあるが率が下がってきており、施設利用率の改善も含め、施設の統廃合を検討する必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率、管路経年劣化率が年々高くなっている一方、管路更新率は下がっており、施設設備及び管路の老朽化が加速度的に進んでいる。今後も、法定耐用年数を経過する管路が増加し、管路更新率が鈍化する傾向が続くため、令和3年度に策定する水道ビジョンに基づき計画的かつ効率的な更新を行い、基盤の強化を図って安定的な施設維持を行う。
全体総括
安全で、安心な水道水の供給のために、修繕を含む維持管理体制の見直し、老朽化した施設や管路の更新、災害に備えた耐震化が急務であり、その財源の確保が必要である。経営状況は年々悪化しており、今後もこの状況は続くことが予想されるため、料金水準の見直しによる収入の安定化や施設の統廃合等によるコスト削減を図り、経営改善により健全な経営の維持に努めていく。よう努めていく。
経営状況
収支構造
総額8.8億円
総額9.0億円