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兵庫県加古川市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体加古川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口262,349
現在給水人口253,728給水区域面積11,683ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額45.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額41.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・①経常収支比率、③流動比率令和2年度はコロナ禍に伴い、経常収益では水道料金の減免、経常費用では県水受水費の減免により、収支いずれも減少したものの、収益の減少が費用を上回ったため、前年度と比べ数値は低下(悪化)している。・④企業債残高対給水収益比率浄水・配水施設の大規模更新工事の完了に伴う企業債の借り入れの増に加え、令和2年度はコロナ禍に伴う水道料金収入減により、数値が上昇(悪化)している。・⑤料金回収率、⑥給水原価県水受水費の減免により給水原価は減少したが、水道料金の減免による給水収益の大幅な減少により、供給単価も減少し、数値は低下(悪化)している。・⑦施設利用率令和2年度はコロナ禍の影響を受け給水量が増加したことにより数値は上昇(好転)しているが、今後、給水量の減少を受けて年々低下(悪化)することが予想される。加古川市のみならず、水需要(給水量)の減少はいずれの事業体も喫緊の課題であり、最適な施設規模や効率的な施設利用を考える必要がある。・⑧有収率漏水調査を積極的に取り組んでいることから、全国平均・類似団体平均と比べ高い(良い)水準を保っている。引き続き漏水調査を積極的に行い、今後も高い水準を維持していく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

・①有形固定資産減価償却率令和2年度は浄水・配水施設の大規模更新工事の完了に伴い数値が減少(好転)している。事業の進捗により年度間で差があるものの、施設等の老朽化が進み減価償却が進む傾向にあり、今後は、令和元年度までと同様、全国平均・類似団体平均の動向と同じで、数値は上昇(悪化)することが予想される。②管路経年化率全国平均・類似団体平均の動向と同じで、管路更新を進めているものの耐用年数に達する管路が増加しており、数値は上昇(悪化)している。・③管路更新率令和2年度は、複数年度にわたる工事が完成したことに伴い、上昇(好転)している。事業の進捗により年度間で差があるものの、平成30年度に策定した「老朽管更新(耐震化)計画」に基づき事業費の平準化を図りつつ管路更新を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の加古川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。