事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加古川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 267,724人 | |
| 現在給水人口 | 258,960人 | 給水区域面積 | 11,683ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額53.5億円
総額44.3億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加古川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 267,724人 | |
| 現在給水人口 | 258,960人 | 給水区域面積 | 11,683ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額53.5億円
総額44.3億円
平成28年度も平成27年度に引き続き、概ね各種指標で類似団体や全国平均よりも良い結果が出ており、健全な経営ができていると言える。・④企業債残高対給水収益比率企業債残高の規模を表す指標だが、平成28年度に配水池や水源地の大規模更新工事が同時に完成し、それに伴う企業債の借入があったため、大幅に数値が上昇(悪化)している。・⑥給水原価1m3あたりの水を作るためのコストだが、2年連続上昇(悪化)しているのは、施設の更新工事に伴う減価償却費の増加が要因である。また給水原価の上昇に伴い、料金回収率が低下(悪化)している。今後も施設・管路の更新を行っていく必要があるため、継続して数値が上昇する可能性が高い。・⑦施設利用率浄水場の余剰能力を表す指標だが、給水量の減少を受けて、毎年低下(悪化)している。加古川市のみならず、水道事業体にとって水需要の減少は喫緊の課題であり、このままでは過剰な施設を抱えてしまうことになる。・⑧有収率施設の稼働が収益につながっているかを示す指標だが、加古川市では漏水調査に積極的に取り組んでいることから、全国平均・類似団体と比べ高い(良い)水準を保っている。水資源の有効利用のためにも、引き続き漏水調査を積極的に行い、今後も高い水準を維持していく。
・①有形固定資産減価償却率償却対象資産の老朽化度合を示す指標だが、加古川市・全国平均・類似団体平均はここ3年間はほぼ横ばいとなっている。これは、全国的に施設・管路の老朽化に対し、各事業体で更新工事を行っている結果である。・②管路経年化率法定耐用年数(40年)を経過した管路の割合を示す指標だが、加古川市・全国平均・類似団体平均、全て毎年数値が上昇(悪化)している。これは、更新する管路以上に老朽化の進み具合が速く、更新が追い付いていない状況である。・③管路更新率管路更新のペースを測る指標だが、平成27年度から大幅に上昇(好転)しているのは、平成27年度に完成しなかった工事が平成28年度へ繰り越し、平成28年度に全て完成したためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加古川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。