事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加古川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A2 | 行政区域内人口 | 264,847人 |
| 現在給水人口 | 256,152人 | 給水区域面積 | 11,683ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
平成30年度も引き続き、各指標において概ね全国平均・類似団体平均より良い結果となっており、健全な経営ができている。当該値当該値当該値・④企業債残高対給水収益比率平均値平均値平均値平成28年度以降、企業債残高は減少し指標は低下
老朽化の状況について
・①有形固定資産減価償却率全国平均・類似団体平均の動向と同じで、数値は上昇(悪化)しており、施設等の老朽化が進み減価償却が進んでいる。②管路経年化率全国平均・類似団体平均の動向と同じで、数値は上昇(悪化)している。更新する管路以上に老朽化が進んでいることを示している。・③管路更新率前年度繰越分・現年度事業分の進捗により年度間で差があるものの、今後は平成30年度に策定した「老朽管更新(耐震化)計画」に基づき事業費の平準化を図りつつ管路更新を行っていく。
全体総括
・営業開始以来、収益的収支比率及び営業収支比率が常に100%を超え、安定した売電収入の下で健全な事業経営が行われているといえる。・売電収入から通常の維持管理費や基金積立金を差し引いた差額を一般会計に毎年繰出し、太陽光発電システム設置補助金や木質バイオマス機器導入補助金等の財源に充当しており、市の環境施策推進にも大きく寄与している。・経営のリスク対応としては、固定価格買取制度調達期間終了後の事業廃止を視野に入れて、事業開始時から基金を創設し、毎年、定額を積立て、施設の撤去費用の確保に努めている。また、安定的、継続的な売電収入を確保するため、定期的にパ
経営状況
収支構造
総額52.3億円
総額44.0億円